住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業等で経済的に困窮し住居を失った方・失うおそれのある方を支援する国の制度で、帯広市の自立相談支援センター「ふらっと」が窓口となっています。「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類があります。
家賃補助は、求職活動等を条件に原則3か月（最大9か月）、実際の家賃相当額（単身上限30,000円等）を大家等へ直接代理納付します。転居費用補助は、離職等による著しい収入減少がある方が転居により家計支出を削減できる場合に、転居初期費用・引越し費用等の一部（単身上限90,000円等）を支給します。
申請前にセンターへの相談が必須で、収入・資産・求職活動等の細かい要件があります。
対象者・申請資格
家賃補助の対象要件
- 離職・廃業から2年以内（疾病・出産等で最大4年以内）または収入が自己都合によらず減少している
- 離職等の日（または申請日）において世帯の主たる生計維持者であること
- 申請月の世帯収入合計が収入基準以下（例：1人世帯111,000円以下、2人世帯160,000円以下）
- 金融資産が基準額×6以下（例：1人世帯486,000円以下）
- 月4回以上の自立相談機関との面談、月2回以上のハローワーク等での職業相談、週1回以上の求人応募等、誠実な求職活動を行うこと
転居費用補助の対象要件
- 離職や世帯員数の減少により著しく収入が減少した月から2年以内
- 転居により家計全体の支出削減が見込まれること（家賃削減または他の支出削減）
- 収入要件・資産要件は家賃補助と同様
申請条件
家賃補助の主な要件
（1）基本要件：離職等により経済的に困窮し住居喪失または喪失のおそれがあること（2）離職機関要件：申請日において離職・廃業の日から2年以内（疾病・出産等で最大4年以内）または収入が本人の責めに帰すべき理由によらず減少している（3）生計維持要件：離職等の日または申請日において世帯の生計を主として維持していること（4）収入要件：申請月の世帯収入合計が収入基準以下（1人世帯111,000円以下等）（5）資産要件：金融資産合計が基準額×6以下（1人世帯486,000円以下等）（6）求職活動要件：月4回以上自立相談支援機関と面談等、月2回以上ハローワーク等で職業相談等、週1回以上求人先への応募・面接等
転居費用補助の主な要件
（1）基本要件：離職や世帯員数減少による著しい収入減で住居喪失またはそのおそれがあり、転居により家計支出削減が見込まれること（2）収入減少期間：著しく収入が減少した月から2年以内（3）収入要件・資産要件：家賃補助と同基準
申請方法・手順
申請の流れ
- まず「帯広市自立相談支援センター ふらっと」へ電話または来所で相談（0155-20-7366）
- 相談の結果、支援対象と認められた場合に申請書類を作成
家賃補助の必要書類
- 生活困窮者住居確保給付金申請書（様式1－1）
- 生活困窮者住居確保給付金申請時確認書（様式1－1A）
- 本人確認書類・収入減少がわかる書類
転居費用補助の必要書類
- 生活困窮者住居確保給付金申請書（様式1－1）
- 生活困窮者住居確保給付金申請時確認書（様式1－2A）
- 本人確認書類・収入減少がわかる書類
- 支給方法：家賃は大家等へ代理納付。転居費用は不動産仲介業者等の口座へ代理納付（必要と認める場合は受給者口座へ）
- 支給期間（家賃補助）：原則3か月、最大9か月まで延長可能
必要書類
生活困窮者住居確保給付金申請書（様式1－1）、生活困窮者住居確保給付金申請時確認書（様式1－1Aまたは1－2A）、本人確認書類、収入減少がわかる書類（家賃補助・転居費用補助それぞれ専用の書式あり）
よくある質問
住居確保給付金を受けるにはまず何をすればよいですか？
まず帯広市自立相談支援センター「ふらっと」（電話：0155-20-7366）にご連絡ください。面談は予約不要ですが、事前連絡でスムーズに対応できます。申請書類の提出前に必ず相談が必要です。
家賃補助と転居費用補助の違いは何ですか？
家賃補助は現在の住居に住み続けながら求職活動を行う方の家賃を支援するもので、大家等へ直接代理納付されます。転居費用補助は転居することで家計の支出が削減できる場合に、転居初期費用や引越し費用の一部を支援するものです。
家賃補助はどのくらいの期間もらえますか？
原則3か月です。一定の要件を満たす場合は3か月ごとに申請することで最大9か月まで延長することができます。
収入がある場合でも申請できますか？
収入が一定の基準以下であれば申請できます。例えば1人世帯の場合は月収111,000円以下が目安です。収入がある場合は支給額が減額されることがあります。
転居費用補助の対象になる費用はどのようなものですか？
礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、家財の運搬費用、ハウスクリーニング等の原状回復費用、鍵交換費用が対象です。敷金・前家賃・家財や設備の購入費は対象外です。
お問い合わせ
帯広市自立相談支援センター ふらっと 〒080-0016 帯広市西6条南6丁目3 ソネビル2階 電話：0155-20-7366 ファクス：0155-20-7367 Eメール：obihiro-flat@keisei-kai.jp 受付時間：月〜金 8時45分〜17時30分（土日祝・年末年始除く）/ 市民福祉部生活支援室生活支援第1課 電話：0155-65-4235
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
導入経費の一部（設備・種別により異なる）
北見市内に再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する個人・法人。ただし高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既存住宅への設置が条件で新築住宅は対象外。
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