帯広市空家購入等補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、帯広市内の空き家を購入して自ら居住する方を対象に、改修工事または除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は対象工事費用の30%で、上限額は30万円です。
募集件数は5件（先着順）で、令和7年度は既に5件の申請を受け付けたため、申請受付が終了しています。対象となる工事は、省エネ化・耐久性向上・ユニバーサルデザイン化などの改修工事や、空き家の除却工事です。
施工業者は市内に事務所等を有する法人または市内在住の個人に限られます。申請者の所得が550万円以下であることや、市税等の滞納がないことなどの条件を満たす必要があります。
対象者・申請資格
補助対象物件の条件（改修の場合）
- 北海道空き家情報バンクに登録された空き家であること
- 建築後20年以上経過した物件であること
- 帯広市の空き家マッチングシステム対象物件であること
補助対象物件の条件（除却の場合）
- 空き家となって5年以上が経過していること
- 帯広市の空き家マッチングシステム対象物件であること
申請者の条件
- 対象住宅の所有者で、居住中または居住予定であること
- 市税等を滞納していないこと
- 所得が550万円以下であること
- 暴力団員でないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 3親等以内の親族等からの購入でないこと
申請条件
- 対象住宅の所有者で現に居住している、または改修・除却後新築した住宅に居住予定の方
- 市税等を滞納していないこと
- 所得が550万円以下であること（確認できる最新のもの）
- 暴力団員でないこと
- 過去にこの制度による補助金を受けていないこと
- 3親等以内の親族等から購入していないこと
- 補助対象物件が北海道空き家情報バンク登録物件、建築後20年以上経過、または空き家マッチングシステム対象物件であること
申請方法・手順
申請の流れ
1. 工事着工前に市役所6階・建築開発課へ交付申請書と必要書類を提出（郵送可） 2. 補助金交付決定通知を受け取る（決定前着工は補助対象外） 3. 施工業者（市内業者に限る）と契約し改修・除却工事を実施 4. 工事完了後、完了実績報告書・写真・領収書等を提出 5. 交付請求書を提出し、補助金を受け取る
注意事項
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前建築）の住宅は、無料耐震簡易診断の受診が必要
- 工事の全てを他に委託することは不可
- 令和7年度の申請受付は終了しています
必要書類
- 申請者の住民票
- 所得証明書（世帯全員分）
- 市税等の滞納が無いことを証する書類
- 住宅の所有者が明らかとなる書類（登記事項証明書等）
- 住宅売買契約書の写し
- 工事見積書（改修または除却工事が明確なもの）
- 写真（施工前の状況、日付入り）
- 北海道空き家情報バンクに登録されていたことがわかる書類（該当する場合）
- 空き家証明書（空き家5年以上経過の住宅を除却する場合）
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
対象工事費用の30%が補助されます。上限額は30万円で、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
どんな工事が補助対象になりますか？
改修工事の場合は、断熱改修、省エネ化（窓ガラス交換・内窓設置など）、バリアフリー化（段差解消・手すり設置）、給排水設備工事などが対象です。除却工事の場合は購入した住宅の解体費用が対象となります。設計費、外構工事費、家電・家具の購入費などは対象外です。
施工業者は自由に選べますか？
工事の施工業者は、市内に事務所・営業所等を有する法人、または市内に住所を有する個人に限られます。また、工事の全てを他に委託することはできません。
所得の条件はありますか？
申請者の所得が550万円以下であることが条件です。会社員の場合は給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。
令和7年度の申請はまだできますか？
令和7年度は既に5件の申請受付が完了したため、申請受付を終了しています。申請済み工事の中止等により受付を再開する場合もありますので、詳細は建築開発課へお問い合わせください。
お問い合わせ
都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4179 FAX：0155-23-0159
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
導入経費の一部（設備・種別により異なる）
北見市内に再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する個人・法人。ただし高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既存住宅への設置が条件で新築住宅は対象外。
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