令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北見市が2050年ゼロカーボンの実現に向けて、市民・事業者による再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入を後押しする補助金です。太陽光発電・蓄電池・木質ペレットストーブ・エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・コレモの7種類が対象で、導入経費の一部を北見市が補助します。
寒冷地対応の設備が対象に含まれており、北海道の気候に即した内容となっています。設備は新品であること、過去に同補助金を受けていないことなどが主な要件です。
光熱費削減と環境貢献を同時に実現したい方にとって活用しやすい制度です。
対象者・申請資格
対象者・対象設備
- 太陽光発電システム（2kW以上10kW未満）を設置する方
- 定置用蓄電システム（蓄電容量1kWh以上）を設置する方
- 木質ペレットストーブを設置する方
- 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート、年間給湯保温効率2.7以上・寒冷地対応）を設置する方
- 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ、寒冷地対応）を設置する方
- 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール、寒冷地対応）を設置する方
- コージェネレーション設備（コレモ）を設置する方
対象外となる主なケース
- 中古品の設備を導入する場合
- ZEH補助金の交付を受けた住宅への設置（一部設備）
- 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金の交付を受けた同一設備
- 高効率給湯器については新築住宅への設置
申請条件
- 設備は未使用品（新品）であること
- 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
- メーカー指定の環境条件に適合した場所に設置すること
- ZEH補助金の交付を受けていない住宅に設置するもの（一部設備）
- 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金の交付を受けていない設備であること
- 高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既設給湯器の撤去・新規設置が条件（新築住宅は対象外）
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 北見市環境課または公式ウェブサイトで補助対象設備・補助額・申請要件を確認する
- ステップ2: 設備の見積もりを取得し、対象設備の仕様・性能要件を満たすか確認する
- ステップ3: 所定の申請書類（交付申請書、仕様書、見積書、図面・写真等）を準備する
- ステップ4: 設備設置前に北見市環境課へ申請書類を提出し、交付決定を受ける
- ステップ5: 交付決定後に設備を設置し、完了報告・実績報告書を提出する
- ステップ6: 審査完了後、補助金が交付される
注意事項
- 必ず設置工事前に申請・交付決定を受けること（事後申請は原則不可）
- 申請期間・予算上限に達した場合は受付終了となる場合あり
必要書類
- 補助金交付申請書
- 設備の仕様書・カタログ（性能が確認できるもの）
- 見積書または契約書
- 設置予定箇所の図面・写真
- その他市が指定する書類
よくある質問
補助対象となる設備は何ですか？
太陽光発電システム（2kW以上10kW未満）、定置用蓄電システム（1kWh以上）、木質ペレットストーブ、エコキュート（寒冷地対応・年間給湯保温効率2.7以上）、エコジョーズ（寒冷地対応）、エコフィール（寒冷地対応）、コレモ（コージェネレーション設備）の7種類です。
中古品の設備でも補助を受けられますか？
受けられません。補助対象は未使用品（新品）のみです。中古品は対象外となります。
新築住宅にエコキュートを設置する場合も対象になりますか？
新築住宅は対象外です。高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は、既設給湯器を撤去したうえで新たに設置する場合に限り対象となります。
ZEH補助金を受けた住宅でも申請できますか？
一部の設備についてはZEH補助金の交付を受けていない住宅への設置が条件となっています。詳細は北見市環境課にご確認ください。
過去に同補助金を受けたことがある場合、再度申請できますか？
同一設備については、過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金の交付を受けていないことが条件です。別の種類の設備であれば申請できる場合がありますので、北見市環境課にご相談ください。
お問い合わせ
北見市環境課
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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