乳幼児等医療費助成(名寄市)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名寄市に居住する0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの入院・通院の保険診療分を全額助成する制度です。所得制限はなく、受給者証を提示することで窓口での自己負担なしで受診できます。
道外の医療機関を受診した場合や受給者証を提示しなかった場合は、後日払戻し請求が可能です(診療翌月から2年以内)。保育所・学校等の管理下でのケガは日本スポーツ振興センター災害共済給付の手続きが優先されます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 名寄市に居住する0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの方
- 所得制限なし
対象外となる方
- 婚姻している方
- 就労により被保険者となっている方
助成の範囲
- 入院・通院の保険診療分(健康保険適用分)
- 自己負担分全額
払戻し請求が必要なケース
→ 診療を受けた翌月以降に1か月分をまとめて請求(診療翌月から2年以内)
- 道外の医療機関を受診した場合
- 道内でも受給者証を提示しなかった場合
申請条件
名寄市に居住していること。0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの方であること。
婚姻していないこと。就労により被保険者となっていないこと。
申請により乳幼児等医療費受給者証の交付を受けること。
申請方法・手順
受給者証の取得方法
- 乳幼児等医療費受給資格認定申請書と同意書に必要事項を記入
- 対象児童の健康保険情報(資格確認書等)を添えて名寄市こども未来課へ提出
- 受給者証が交付される(有効期間:毎年7月31日まで。新しい証は期限内に郵送)
受診方法
- 道内の医療機関では受給者証を提示することで自己負担なしで受診可能
払戻し請求の手続き
- 道外受診や受給者証未提示の場合は翌月以降にまとめて払戻し請求
- 持参するもの:領収書(氏名・診療年月日・診療総点数等が明記されたもの)、印鑑、受給者証、健康保険情報、金融機関口座確認書類(保護者名義)
必要書類
乳幼児等医療費受給資格認定申請書、資格認定のための同意書、対象児童の健康保険情報のわかるもの(資格確認書等)。転入者(小学生以下)は省略事項のない所得課税証明書等が必要な場合あり。
よくある質問
所得制限はありますか?
所得制限はありません。名寄市に居住する高校生年代までの子どもが対象です。
引越して名寄市に転入した場合はすぐに使えますか?
転入後に新たに受給資格認定申請が必要です。小学生以下の子どもがいる世帯は所得課税証明書等が必要となる場合があります。申請後に受給者証が交付されます。
受給者証の有効期限が切れた場合はどうなりますか?
受給者証の有効期間は毎年7月31日までです。新しい受給者証は有効期間内に郵送されます。転居や保険証の変更があった場合は必ずこども未来課にご連絡ください。
学校でケガをした場合も受給者証を使えますか?
保育所・学校等の管理下でのケガで日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となる場合は、受給者証は使用できません。学校を通じて災害共済給付の手続きを先に行ってください。
道外の病院を受診した場合はどうすればよいですか?
道外受診の場合は受給者証が使えないため、一旦医療費を支払い、翌月以降に払戻し請求の手続きを行ってください。診療翌月から2年以内が請求期限です。
お問い合わせ
名寄市健康福祉部こども・高齢者支援室こども未来課子育て支援係
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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