Yoroca（ヨロカ）15,000ポイント給付（物価高騰対策）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた名寄市民の生活を支援するため、市内で使える電子地域通貨「Yoroca（ヨロカ）」のポイントを1人あたり15,000円分給付するものです。国の重点支援地方交付金を活用した市独自の給付で、令和8年2月1日時点で名寄市に住民登録がある全ての方が対象となります。
ポイントは市内200以上の加盟店でのお買い物に使え、有効期限は令和8年10月31日まで。申請は不要で、世帯主宛に引換券が郵送されます。
名寄市内の地域経済活性化と市民の生活安定を同時に図る取り組みです。
対象者・申請資格
対象者
- 令和8年2月1日（日曜日）時点で名寄市に住民登録がある方であれば、年齢・収入問わず全員が対象
- 世帯主へ世帯人数分のポイントがまとめて付与されます
注意点
- 住民登録が2月1日時点で名寄市にある方が対象（それ以降の転入者は対象外）
- 引換には世帯主への引換券が必要（不在で受け取れなかった場合は市役所で保管）
- 有効期限は令和8年10月31日まで（期限切れ後はポイントがゼロになります）
申請条件
申請不要（引換券が郵送される）。引換は令和8年3月2日から3月31日まで。
必要書類：Yorocaポイント引換券・本人確認書類・YorocaカードまたはYorocaアプリ
申請方法・手順
申請方法（引換手順）
- 申請不要：令和8年2月28日までに世帯主宛に案内文・引換券を郵送
- 引換期間：令和8年3月2日（月）〜3月31日（火）
- 引換場所：市役所名寄庁舎・風連庁舎・智恵文支所・名寄商工会議所・風連商工会
- 持参物：引換券・本人確認書類・YorocaカードまたはYorocaアプリ
- カードやアプリを持っていない場合は、引換会場で新規発行可能
- ポイント取得後は市内200以上の加盟店で利用可（1ポイント＝1円）
必要書類
Yoroca（ヨロカ）ポイント引換券、本人確認書類（運転免許証等）、Yoroca（ヨロカ）カードまたはアプリ
よくある質問
Yoroca（ヨロカ）ポイントとは何ですか？
名寄市内でお得に買い物ができる電子地域通貨です。市内200以上の加盟店でのお買い物に1ポイント＝1円として利用できます。カード型とアプリ型があります。
引換券が届かなかった場合はどうすればよいですか？
不在等により受け取れなかった引換券は、市役所名寄庁舎で保管されています。本人確認書類を持参の上、直接窓口へお越しください。
引換期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
引換期間は令和8年3月31日（火）までです。期間を過ぎると引換できなくなりますので、必ず期間内にお越しください。
ポイントの有効期限はいつまでですか？
給付されたYorocaポイントの有効期限は令和8（2026）年10月31日までです。期限を過ぎるとポイントはゼロになりますので、お早めにご利用ください。
Yorocaカードやアプリを持っていなくても受け取れますか？
はい、受け取れます。引換会場でYorocaカードを新規発行しますので、引換券と本人確認書類を持参してお越しください。
お問い合わせ
名寄市Yoroca（ヨロカ）ポイント給付事業担当 TEL: 01654-3-2111（名寄市大通南1丁目1番地）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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