受付中生活支援

千歳市移住支援金

北海道

基本情報

給付額単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
申請期間転入から1年以内(令和7年度分は予算上限到達のため受付終了。令和8年度は継続未定)
対象地域北海道
対象者次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
申請方法転入から1年以内に、商業労働課労政係へ所定の申請書類を提出して申請。申請前に担当へ事前連絡が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から千歳市へUIJターン移住し、新たに就業・起業・テレワーク継続をする方を対象に支給される移住支援金です。単身移住で60万円、世帯移住で100万円が給付され、18歳未満の子どもを帯同する場合はさらに1人あたり最大100万円が加算されます。
令和7年度からは「関係人口」として農林水産業に就業する方も対象となりました。予算の範囲内での実施のため、年度途中で終了する場合があります。

申請は転入から1年以内に行う必要があり、申請前に担当窓口への事前連絡が求められます。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方、または東京圏在住で東京23区に通勤していた方
  • 移住直前に連続1年以上、東京23区に住所があった方、または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方
  • 過去10年以内に(自己または同一世帯員として)移住支援金を受給していないこと
  • 千歳市に転入した日から起算して1年以内に申請すること

移住先での就業要件(次のいずれか)

  • 北海道マッチングサイト掲載求人への就職
  • プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就職
  • 起業支援金の交付決定を受けた起業
  • 自己意思によるテレワーク継続(週20時間以上)
  • 農林水産業への就業(関係人口または千歳市居住経験者)

申請条件

移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区居住または東京圏在住で東京23区へ通勤。移住前に連続1年以上、東京23区居住または1年3か月前から1年前の期間から連続1年以上東京圏在住で東京23区通勤。
過去10年以内に移住支援金を受給していないこと(自己または同一世帯員として)。申請日において千歳市転入から1年以内であること。

申請方法・手順

1

申請の手順

  • STEP1:移住前に要件を確認。北海道マッチングサイトで対象求人を探す場合は事前に検索を。
  • STEP2:千歳市へ転入する。転入日から申請期限(1年以内)のカウント開始。
  • STEP3:申請前に商業労働課労政係(電話:0123-24-0602)へ事前連絡。予算状況を確認。
  • STEP4:必要書類を揃えて申請書を提出。就業証明書や誓約書など要件に応じた書類が必要。
  • STEP5:審査後、支援金が指定口座に振り込まれる。
2

注意事項

  • 転入から3年未満に転出すると全額返還、3年以上5年未満の転出は半額返還となる。
  • 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合も全額返還。

必要書類

千歳市移住支援金交付申請書、写真付き身分証明書の写し、振込先預金通帳またはキャッシュカードの写し、移住元の住民票の除票の写し、就業証明書または起業関連書類、誓約書、その他要件に応じた書類

よくある質問

単身で移住した場合、いくらもらえますか?

単身移住の場合は60万円が支給されます。世帯移住の場合は100万円となり、18歳未満の子どもを帯同する場合はさらに1人あたり最大100万円が加算されます(例:夫婦+子2人で300万円)。

東京23区に住んでいたことがないと対象外ですか?

東京23区に住所がなくても、東京圏(埼玉・千葉・神奈川の一部)に在住し、東京23区内の職場に雇用保険の被保険者として通勤していた方も対象です。

テレワークで現在の仕事を続けながら移住しても支援金は受け取れますか?

はい。就業先からの命令(転勤等)ではなく、自己の意思による移住であり、移住前の業務を引き続きテレワークで行う場合(週20時間以上)は対象となります。

移住支援金を受け取った後、すぐに千歳市を離れることはできますか?

申請日から3年未満に転出した場合は全額返還が必要です。3年以上5年未満の転出は半額返還となります。長期的な定住を前提とした制度です。

令和7年度の申請はまだできますか?

令和7年度分は予算上限に達し受付終了しています。令和8年度の制度継続は未定ですが、令和7年4月1日以降に転入した方は令和8年度の対象となる可能性があります。事前に商業労働課労政係(0123-24-0602)へご連絡ください。

お問い合わせ

千歳市産業振興部商業労働課労政係 電話:0123-24-0602

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)

令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

詳細を見る →
終了
生活支援

令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)

詳細を見る →
終了
生活支援

帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)

直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方

詳細を見る →
終了
生活支援

令和7年度帯広市暖房代支援給付金

1世帯当たり12,000円

令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯

詳細を見る →
終了
生活支援

移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

詳細を見る →
終了
生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)

令和6年度調整給付との不足差額(個人により異なる)

令和7年1月1日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度実施の調整給付に不足が生じた方、または定額減税・低所得者給付の対象外となっていた一部の扶養親族等

詳細を見る →

北海道の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

北海道の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す
全国の補助金を探す