受付終了全国対象生活支援

移住支援金

北海道

基本情報

給付額単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）

申請期間令和7年度の申請受付は終了。令和8年度の実施については現時点で未定。

対象地域日本全国

対象者東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

申請方法本申請前に予備申請（【様式1】移住支援金に係る予備申請書を小樽市に提出）が必要。その後、移住後1年以内に小樽市に本申請（様式2 移住支援金交付申請書）を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から小樽市へのUIJターン移住と新規就業を促進するための移住支援金です。国の地方創生交付金を活用した制度で、マッチングサイトに掲載された求人への就職・起業・テレワーク移住が対象となります。
支給額は単身移住で60万円、世帯移住で100万円で、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき100万円が加算されます（上限200万円）。なお、令和7年度の申請受付はすでに終了しており、令和8年度の実施については現時点で未定です。

対象者・申請資格

対象となる方

東京圏から小樽市に移住した方
北海道が運営するマッチングサイトに掲載された求人に新規就職した方
起業した方
テレワーク移住した方等

支給金額

単身での移住：60万円
世帯での移住：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合：1人につき100万円加算（上限200万円）

注意事項

令和7年度の申請受付は終了
令和8年度の実施は現時点で未定

申請条件

要件等の詳細は移住支援金パンフレット（令和7年度）を参照。本申請前に予備申請が必要。
要件に該当する方は書類提出前に必ず企画政策室まで事前相談すること。

申請方法・手順

申請の流れ

要件に該当するか確認（移住支援金パンフレット参照）
企画政策室に事前相談

様式1

予備申請書を小樽市に提出（本申請前に必要）

予備申請後、詳細な必要書類の案内を受ける
移住後1年以内に様式2（移住支援金交付申請書）等を小樽市に提出

必要書類（一部）

※令和7年度の受付は終了。令和8年度の情報は本ページで案内予定。

予備申請書（様式1）
移住支援金交付申請書（様式2）・誓約事項（様式2別紙1）
就業証明書（様式3-1または3-2）
転入後の住民票の写し・口座情報等

必要書類

予備申請書（様式1）、移住支援金交付申請書（様式2）、移住支援金支給に係る誓約事項（様式2別紙1）、個人情報取扱いに係る書類（様式2別紙2）、就業証明書（様式3-1または3-2）、移住前の状況確認書類、転入後の住民票の写し、口座情報等（詳細は予備申請後に案内）

よくある質問

令和8年度も申請できますか？

令和7年度の申請受付は終了しています。令和8年度の移住支援金事業の実施については現時点で未定です。決まりましたら小樽市のホームページでお知らせされます。

単身と世帯で支給額は違いますか？

単身での移住は60万円、世帯での移住は100万円です。さらに18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は1人につき100万円が加算されます（上限200万円）。

どんな就業が対象になりますか？

北海道が運営するマッチングサイトに掲載された求人への新規就職、起業、またはテレワーク移住が対象です。マッチングサイトに掲載されていない求人への就職は対象外となる場合があります。

申請前に何か手続きが必要ですか？

本申請前に予備申請が必要です。要件に該当すると思われる方は、書類提出前に必ず企画政策室（内線273）まで事前相談してください。

お問い合わせ

総合政策部企画政策室企画政策グループ住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 TEL：0134-32-4111内線271・274・273 FAX：0134-22-6727 メール：kikaku@city.otaru.lg.jp

この給付金に申請する

令和6年度調整給付との不足差額（個人により異なる）

令和7年1月1日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度実施の調整給付に不足が生じた方、または定額減税・低所得者給付の対象外となっていた一部の扶養親族等

詳細を見る →

北海道の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

北海道の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す

全国の補助金を探す