帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から帯広市へのUIJターン移住を促進するために国・北海道・帯広市が連携して給付する移住支援金です。単身で移住した場合は60万円、世帯での移住は100万円が支給され、さらに18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき30万円が加算されます。
対象となるのは、東京23区への通勤歴などの移住元要件を満たした上で、北海道のマッチングサイトに掲載された求人への就業、起業支援金の交付決定、テレワーク移住、または関係人口として一次産業起業・家業継承のいずれかに該当する方です。令和7年度の申請受付はすでに終了しています。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 直近10年のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域除く）在住かつ東京23区に通勤していたこと
- 住民票移転直前に連続1年以上、上記要件を満たしていたこと
移住先の要件
- 帯広市に転入済みであること
- 申請時点で転入後1年以内であること
- 申請日から5年以上継続居住の意思があること
就業・起業等の要件（いずれか1つ）
- 北海道のマッチングサイト掲載求人に応募し就業した方（就業）
- 北海道「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けた方（起業）
- 自己の意思により移住し、移住元の業務をテレワークで継続する方（テレワーク）
- 関係人口要件（帯広市との縁故）を満たし一次産業起業または家業継承した方
申請条件
- 直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏（条件不利地域除く）在住かつ東京23区通勤
- 住民票移転直前に連続1年以上同要件を満たすこと
- 帯広市に転入済みで申請時転入後1年以内であること
- 申請日から5年以上継続居住の意思があること
- 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
申請方法・手順
申請の流れ
1. 移住前に帯広市に電話で相談（就業・起業・関係人口：商業労働課 0155-65-4168、テレワーク：観光交流課 0155-65-4133） 2. 帯広市に転入後、移住支援金に関する調査票を提出 3. 北海道・帯広市での予算残高確認後、市から申請案内が届く 4. 申請書類を揃えて帯広市に申請（転入後1年以内） 5. 市の審査後、交付決定の通知を受け取る
注意事項
- 予算の都合で支給できない場合があります
- 申請様式は問い合わせ時に確認してください
- 令和7年度の申請受付はすでに終了しています
必要書類
申請様式はお問い合わせください
よくある質問
単身と世帯で支給額はどう違いますか？
単身での移住の場合は60万円、世帯での移住の場合は100万円が支給されます。さらに18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円が加算されます。
東京圏以外からの移住でも対象になりますか？
いいえ。この制度は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）からの移住が対象です。ただし、条件不利地域に指定されている市町村に在住していた場合は対象外となります。
就業要件を満たすためにはどのマッチングサイトを使えばよいですか？
北海道が運営するマッチングサイト「北海道移住支援金対象求人特集」（hokkaido.saiyo-job.jp）に掲載されている求人に応募・就業する必要があります。帯広市が運営する「ビズロケとかち」は対象外です。
テレワーク移住の場合、会社からの命令でも対象になりますか？
いいえ。テレワーク移住の要件は「所属先企業等の命令ではなく、自己の意思により移住した場合」に限られます。会社命令によるテレワーク勤務は対象外です。
申請はいつまでにすればよいですか？
就業・テレワーク・関係人口移住の場合は転入後1年以内に申請が必要です。起業の場合は起業支援金の交付決定日以降かつ転入後1年以内が申請期限となります。
お問い合わせ
経済部商業労働室商業労働課労働消費係 電話：0155-65-4132、0155-65-4168 FAX：0155-23-0172 / 経済部観光交流室観光交流課親善交流係 電話：0155-65-4133
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
定額減税補足給付金（不足額給付）
令和6年度調整給付との不足差額（個人により異なる）
令和7年1月1日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度実施の調整給付に不足が生じた方、または定額減税・低所得者給付の対象外となっていた一部の扶養親族等
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