受付終了全国対象生活支援

令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）

北海道

基本情報

給付額所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）

申請期間令和6年10月31日（当日消印有効）※申請受付終了

対象地域日本全国

対象者令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

申請方法対象者には支給のお知らせまたは確認書を郵送。支給のお知らせが届いた方は手続き不要（令和6年7月30日振込予定）。確認書が届いた方は返送後、審査完了から約3週間で振込。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度に実施された定額減税（所得税分3万円・住民税分1万円の人数掛け）で減税しきれなかった分を現金で補う国の制度です。滝川市に住民登録があり令和6年度に個人市道民税が課税されている方のうち、定額減税可能額が実際の税額を超える場合に、その差額が1万円単位で切り上げて給付されました。
申請は令和6年10月31日をもって終了しています。令和6年分所得税が確定した後に不足が判明した場合は、令和7年度に追加給付（不足額給付）が実施されます。

対象者・申請資格

対象者の条件

令和6年1月1日時点で滝川市に住民登録があること（住民税の課税自治体が滝川市）
令和6年度個人市道民税所得割が課税されていること
納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下であること
定額減税可能額（3万円×人数＋1万円×人数）が推計所得税額または住民税所得割額を上回ること

対象外となる場合

合計所得金額が1,805万円超の方
控除対象となる配偶者・扶養親族が国外居住者の場合は対象外
租税条約による免除適用者は対象外

申請条件

定額減税可能額（所得税分3万円×人数、住民税分1万円×人数）が推計所得税額または住民税所得割額を上回ること。合計所得金額が1,805万円以下であること。
控除対象配偶者・扶養親族は国外居住者を除く。

申請方法・手順

手続きの流れ

令和6年7月8日に支給のお知らせまたは確認書を郵送
「支給のお知らせ」が届いた方：手続き不要、令和6年7月30日に振込
「確認書」が届いた方：必要書類を添付して令和6年10月31日（消印有効）までに返送
審査完了後、約3週間で口座振込

注意事項

令和6年10月31日をもって申請受付終了
令和6年分所得税確定後に不足が生じた場合は令和7年度に追加給付予定

必要書類

支給のお知らせまたは確認書（送付済み）。確認書の場合は必要書類を添付して返送。

よくある質問

どの自治体から給付を受けますか？

令和6年1月1日時点に住民登録があった市区町村（個人住民税の課税自治体）から給付されます。現在の住所地とは異なる場合があります。

給付金は課税対象になりますか？

課税対象にはなりません。差押えも禁止されており、生活保護受給者の収入にも認定されません。

確認書の期限を過ぎた場合はどうなりますか？

令和6年10月31日の期限を過ぎた場合は受付できないため、給付金を受け取れません。

令和6年分所得税が確定して不足が生じた場合はどうなりますか？

令和7年度に追加で不足分の給付（不足額給付）が行われます。滝川市からの案内を待ってください。

生活保護受給者も対象になりますか？

生活保護を受給していても、令和6年度個人市道民税所得割が課税される場合は対象となります。

お問い合わせ

滝川市総務課定額減税補足給付金等給付室 / 臨時給付金コールセンター：0120-223-130（無料、平日・土日祝8:30〜20:00）

この給付金に申請する

令和6年度調整給付との不足差額（個人により異なる）

令和7年1月1日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度実施の調整給付に不足が生じた方、または定額減税・低所得者給付の対象外となっていた一部の扶養親族等

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