令和7年度帯広市暖房代支援給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、帯広市が令和7年度に実施した暖房代支援給付金です。本事業は既に終了しています。
対象は令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が住民税非課税で一定の収入要件を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯で、1世帯当たり12,000円が支給されました。対象世帯には10月31日頃に案内が郵送され、口座情報が登録済みの場合は11月28日に自動的に振り込まれる「プッシュ型」と、申請が必要な「申請型」の2種類がありました。
受付期間は令和7年11月4日から令和8年2月27日までで、現在は申請を受け付けていません。
対象者・申請資格
対象者の要件
（1）世帯全員が令和8年3月31日までに満75歳以上となる高齢者世帯 （2）身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた者の属する世帯 （3）平成19年4月2日以降生まれの子を扶養するひとり親医療費受給世帯
- 基準日（令和7年10月1日）時点で帯広市に住民票があること
- 世帯全員が令和7年度住民税非課税であること
- 令和6年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計が収入基準以下（1人世帯80万9千円以下、2人世帯161万8千円以下、以降1人増えるにつき40万5千円加算）
- 以下のいずれかに該当する世帯
- 生活保護受給世帯は対象外
- 対象となる高齢者・障害者（児）全員が施設・病院に入所・長期入院している世帯は対象外
申請条件
基準日（令和7年10月1日）時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、令和6年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計が1人世帯80万9千円以下・2人世帯161万8千円以下（以降1人増えるにつき40万5千円加算）の世帯。かつ、（1）世帯全員が令和8年3月31日までに満75歳以上となる高齢者世帯、（2）身体障害者手帳1級または2級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた者の属する世帯、（3）平成19年4月2日以降に生まれた子を扶養しているひとり親医療費受給世帯のいずれかに該当すること（生活保護受給世帯は除く）。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 対象世帯には令和7年10月31日頃に市から案内が郵送される
プッシュ型（特定公的口座登録あり・前年度給付歴あり）
- 口座情報に変更なし → 11月28日（金）に自動振込
- 口座変更希望 → 届出書を11月14日までに返信 → 12月10日（水）に振込
申請型（口座登録なし・前年度給付歴なし）
- 案内に同封の申請書に口座情報等を記入し、本人確認書類・口座確認書類のコピーを添付して返送
- 11月28日（金）までに返信 → 12月15日（月）に振込
- 12月1日以降の申請 → 受理日から4週間以内に振込
注意
- 本事業は既に終了しています
必要書類
口座変更の場合：暖房代支援給付金口座登録等の届出書。申請型の場合：申請書、本人確認書類のコピー、口座情報が確認できる書類のコピー。
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、本給付金事業は終了しています。受付期間は令和7年11月4日から令和8年2月27日までで、現在は申請を受け付けていません。
支給額はいくらでしたか？
1世帯当たり12,000円の一律支給でした。
対象となる世帯はどのような世帯ですか？
住民税非課税で収入要件を満たす高齢者世帯（75歳以上）、一定の障害者手帳等を持つ方のいる世帯、ひとり親医療費受給世帯のいずれかに該当する世帯です。
申請は不要でしたか？
口座が登録されており、前年度の給付実績がある場合は申請不要の「プッシュ型」で自動振込となっていました。それ以外は申請書類の提出が必要でした。
生活保護を受けている世帯は対象でしたか？
いいえ、生活保護を受給している世帯は対象外でした。
お問い合わせ
帯広市地域福祉課窓口 帯広市役所水道棟3階 大会議室（地域福祉課）電話：0155-65-4233 受付時間：平日8時45分〜17時30分 / 市民福祉部地域福祉室地域福祉課 電話：0155-65-4146 ファクス：0155-23-0158
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
定額減税補足給付金（不足額給付）
令和6年度調整給付との不足差額（個人により異なる）
令和7年1月1日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度実施の調整給付に不足が生じた方、または定額減税・低所得者給付の対象外となっていた一部の扶養親族等
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す