受付終了全国対象生活支援

令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

北海道

基本情報

給付額1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

申請期間令和6年10月31日（当日消印有効）※申請受付終了

対象地域日本全国

対象者令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）

申請方法対象者には令和6年7月16日に支給のお知らせまたは確認書を郵送。支給のお知らせが届いた方は手続き不要（令和6年8月6日振込予定）。確認書が届いた方は必要事項を記入のうえ返送。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯を対象に、国の経済対策として1世帯10万円を給付する制度です。令和5年度に同種の給付を受け取った世帯は対象外です。
18歳以下の子どもを扶養している場合は、児童1人当たり5万円のこども加算も受け取れました。申請は令和6年10月31日をもって終了しています。

対象者・申請資格

対象世帯の条件

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があること
令和6年度に新たに世帯全員が住民税非課税となった世帯、または世帯全員が住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯

対象外となる世帯

令和5年度の住民税非課税世帯給付金（3万円＋7万円）を受給した世帯
令和5年度の均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給した世帯
未申請・受給辞退の世帯も対象外
他市町村で受給した世帯も対象外

こども加算の対象児童

平成18年4月2日以降に出生した18歳以下の児童

申請条件

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があること。令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯であること。
令和5年度の住民税非課税世帯給付金（3万円＋7万円）または均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給していないこと（未申請・辞退・他市町村受給も対象外）。

申請方法・手順

手続きの流れ

令和6年7月16日に支給のお知らせまたは確認書を郵送
「支給のお知らせ」が届いた方：手続き不要、令和6年8月6日に振込
「確認書」が届いた方：必要書類を添付して令和6年10月31日（消印有効）までに返送
審査完了後、約3週間で口座振込

注意事項

令和6年10月31日をもって申請受付終了
給付金は差押禁止・非課税

必要書類

支給のお知らせまたは確認書（送付済み）。確認書の場合は必要書類を添付して返送。

よくある質問

令和5年度に給付金を受けましたが、今回も対象になりますか？

令和5年度に住民税非課税世帯給付金（3万円＋7万円）または均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給した世帯は、今回の給付の対象外です。

子どものいない世帯でも給付されますか？

はい、子どものいない世帯でも条件を満たせば1世帯10万円が給付されます。

こども加算の対象となる児童の年齢は？

平成18年4月2日以降に出生した18歳以下の児童が対象です（1人当たり5万円）。

給付金は課税されますか？

課税対象にはならず、差押えも禁止されています。

申請はまだできますか？

令和6年10月31日をもって申請受付は終了しています。

お問い合わせ

滝川市総務課 / 問い合わせは市役所窓口または内閣府HP参照

この給付金に申請する

令和6年度調整給付との不足差額（個人により異なる）

令和7年1月1日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度実施の調整給付に不足が生じた方、または定額減税・低所得者給付の対象外となっていた一部の扶養親族等

詳細を見る →

北海道の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

北海道の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す

全国の補助金を探す