稚内市の給付金・支援金一覧【2026年最新】

稚内市固有の給付金・支援金を23件掲載中

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子育て・出産

稚内市こども医療費助成

保険診療の自己負担額(令和7年8月以降、高校生まで自己負担なし)

0歳から18歳の年度末(高等学校の定時制または通信制の第4学年に在学している方は19歳年度末)までのこども。稚内市に住民票がある方が対象(市外居住のこどもで、保護者が稚内市内に居住し、居住地で同制度を受けられない場合は相談可)。婚姻しているこどもは対象外。

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稚内市ひとり親家庭等医療費助成

保険診療の自己負担額(令和7年8月以降、高校生まで自己負担なし。非課税世帯は初診時一部負担金のみ。課税世帯は医療費の1割、上限:外来8,000円/月・入院24,600円/月)

ひとり親家庭の母または父と18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(進学等で20歳未満も対象)、および養育者家庭の三親等以内の養育者と養育する児童。健康保険加入者。所得制限あり。

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稚内市ひとり親家庭自立支援給付金制度

自立支援教育訓練給付金:受講料の60%相当額(上限200,000円、12,000円以下は不支給)。高等職業訓練促進給付金:非課税世帯月額100,000円・課税世帯月額70,500円(上限3年間)。修了支援給付金:非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円(修了後1回のみ)。

稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、①児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあること、②母子・父子自立支援員との事前相談で適職就職に必要と認められること、③雇用保険の教育訓練給付受給資格がないこと(自立支援教育訓練給付金の場合)。高等職業訓練促進給付金は1年以上のカリキュラムで対象資格取得見込みかつ就業または育児との両立困難が条件。

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稚内市妊婦のための支援給付

1回目(妊娠届出時)5万円、2回目(出産後こんにちは赤ちゃん訪問時等)5万円(合計最大10万円)

稚内市の住民基本台帳に記載されており、以下のいずれかに該当する方:①令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方、②令和7年3月31日までに妊娠届出をし保健師との面談後に旧事業の出産応援給付金を申請していない方、③令和7年4月1日以降に出産した方(流死産・人工妊娠中絶を含む)、④妊娠届出前に流産・人工妊娠中絶をした方

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子育て・出産

稚内市高校生医療費無料化(こども・重度心身障害者・ひとり親医療費助成拡大)

高校生まで(0歳〜18歳年度末):医療費自己負担なし

稚内市に住民票がある0歳から18歳の年度末(高等学校の定時制または通信制の第4学年は19歳年度末)までの方。こども医療費助成の場合は所得制限なし。重度心身障害者・ひとり親家庭等は各制度の対象者。

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教育・学習支援

生活支援

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生活支援

令和6年度稚内市住民税非課税世帯給付金(3万円)

1世帯あたり3万円、こども加算:18歳以下のこども1人あたり2万円

令和6年12月13日時点で稚内市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。ただし、課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外。

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生活支援

定額減税調整給付金(稚内市)

定額減税可能額と減税済額の差額(1万円単位に切り上げ)

稚内市で令和6年度個人住民税納税義務者となっている方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る(減税しきれない)と見込まれる方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合を除く。

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生活支援

稚内市住民税非課税世帯価格高騰対策追加給付金(7万円)

1世帯あたり7万円

令和5年12月1日時点で稚内市に住民票があり、世帯全員の令和5年度分市町村民税が非課税の世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外。

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生活支援

稚内市災害見舞金

全焼・全壊:1世帯100,000円、半焼・半壊:1世帯50,000円、放水等による家財の冠水:1世帯10,000円、弔慰金(死者):1人100,000円

天災または不可抗力による被害を受けた稚内市民の世帯、または死者を生じた稚内市民の世帯。

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生活支援

稚内市省エネ製品買替促進補助金

冷蔵庫:本体購入費の2分の1(上限4万円)、LED照明器具:本体購入費の2分の1(上限1万円)

稚内市に住民登録をしていて、市税を滞納していない方。補助は冷蔵庫・LED照明器具の品目ごとに1世帯1回まで(令和6年度に交付を受けた分も含む)。

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生活支援

稚内市福祉灯油支給事業

灯油現物支給(支給量は公式ページ参照)

世帯全員が令和7年度市民税非課税で生活保護を受けていない世帯のうち、①身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級等の重度障害者がいる世帯、②上記以外の障害者手帳所持者・国民年金障害基礎年金受給者・特別障害者手当等受給者がいる世帯、③児童扶養手当受給者またはひとり親家庭等医療費助成受給者がいるひとり親世帯等。施設入所者は除く。

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障害者支援

高齢者支援

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