定額減税調整給付金(稚内市)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の定額減税制度において税額を減税しきれない方に差額を給付するものです。令和6年分の所得税・住民税における定額減税可能額が実際の税額を上回る場合、その不足額を1万円単位に切り上げて支給します。
稚内市から「支給のお知らせ」または「確認書」が届いた方が対象で、お知らせが届いた方は原則手続き不要でした。令和6年度の調整給付金と令和7年度の不足額給付金(Ⅰ・Ⅱ)はいずれも受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 稚内市で令和6年度個人住民税の納税義務者であること
- 定額減税可能額(所得税分:本人+扶養親族数×3万円、住民税分:本人+扶養親族数×1万円)が税額を上回ること
- 本人の合計所得金額が1,805万円以下であること
- 住民税非課税・均等割のみ課税世帯向け給付金の対象外であること
申請条件
稚内市で令和6年度個人住民税の納税義務者であること。定額減税可能額が税額を上回ること。
合計所得金額が1,805万円以下であること。
申請方法・手順
給付を受ける手順
- 「支給のお知らせ」が届いた方:原則手続き不要(受取拒否や口座変更の場合のみ連絡)
- 「確認書」が届いた方:内容を確認して稚内市へ返信
- 書類が届かない方:申請書を窓口・郵送・オンラインで提出後、審査を経て確認書が送付される
- 問い合わせ先:企画総務部税務課 市民税グループ(電話:0162-23-6392)
必要書類
確認書(市から送付)、申請の場合は申請書・本人確認書類等
よくある質問
定額減税調整給付金の受付は終了しましたか?
はい、令和6年度の調整給付金は令和6年10月31日、令和7年度の不足額給付金は令和7年10月31日に受付が終了しています。
給付額はいくらですか?
定額減税可能額から実際の税額を差し引いた不足額を1万円単位に切り上げた金額です。扶養家族の人数によって異なります。
手続きは必要ですか?
市から「支給のお知らせ」が届いた方は原則手続き不要でした。「確認書」が届いた方は内容確認のうえ市へ返信する必要がありました。
不足額給付金ⅡはどんなものですthQuestion
令和6年分所得税額および住民税所得割がともに0円で定額減税の対象外となった方などに対し、1人当たり原則4万円(定額)が支給される制度でした。
お問い合わせ
企画総務部税務課 〒097-8686 稚内市中央3丁目13番15号 電話:市民税グループ 0162-23-6392
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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