稚内市ひとり親家庭自立支援給付金制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、稚内市のひとり親家庭(母子・父子家庭)の自立を支援するための2種類の給付金制度です。自立支援教育訓練給付金は、就職に有効な資格取得のための講座受講料の60%(上限20万円)を支給します。
高等職業訓練促進給付金は、看護師・介護福祉士・保育士等の専門資格取得のため養成機関で1年以上修業する場合に、生活費支援として月額最大10万円(最長3年間)と修了後に修了支援給付金を支給します。いずれも事前相談・申請が必要です。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
自立支援教育訓練給付金: 高等職業訓練促進給付金:
- 稚内市在住の母子家庭の母または父子家庭の父
- 児童扶養手当受給者または同様の所得水準
- 母子・父子自立支援員との事前相談で適職就職に必要と認定
- 雇用保険の教育訓練給付受給資格がないこと
- 対象:雇用保険制度の指定教育訓練講座等
- 稚内市在住の母子家庭の母または父子家庭の父
- 児童扶養手当受給者または同様の所得水準
- 1年以上のカリキュラムで対象資格(看護師・介護福祉士・保育士・作業療法士・理学療法士等)取得見込み
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められること
- 同種の制度の給付を受けていないこと
申請条件
稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父であること。児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあること。
各給付金固有の要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
自立支援教育訓練給付金: 高等職業訓練促進給付金:
- 稚内市役所こども課窓口で事前相談
- 対象講座申込前に講座指定申請を行う(受講開始後の申請は対象外)
- 受講終了後に給付金申請
- 稚内市役所こども課窓口で事前相談(資格取得見込み・生活状況・意欲・能力の聴取あり)
- 養成機関への入学前に申請
- 修業期間中、毎月または定期的に給付金を受給
- 修了後に修了支援給付金を申請
必要書類
各給付金申請書(こども課窓口にて入手)、関連証明書類
よくある質問
自立支援教育訓練給付金はどんな講座が対象ですか?
雇用保険制度の指定教育訓練講座(厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで検索可能)や、市長が地域の実情に応じて対象とする講座が対象です。
高等職業訓練促進給付金はどんな資格が対象ですか?
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士等が対象資格です。就業の際に有利となるものとして市長が認める資格も対象になる場合があります。
自立支援教育訓練給付金は講座申込前に手続きが必要ですか?
はい。対象講座への申込をする前に、稚内市役所こども課窓口で講座指定申請を行う必要があります。受講開始後に申請した場合は支給されませんのでご注意ください。
高等職業訓練促進給付金の支給期間はどのくらいですか?
修業する期間に相当する期間で、最長3年間です。月額は非課税世帯10万円、課税世帯7万500円で、修了後に修了支援給付金(非課税5万円・課税2万5千円)が1回支給されます。
お問い合わせ
稚内市役所1階 こども課窓口
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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