稚内市こども医療費助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、稚内市が子育て世代の医療費負担を軽減するため実施しているこども医療費助成制度です。0歳から18歳の年度末までのこどもを対象に、保険診療の自己負担額を助成します。
令和７年８月診療分からは所得制限が廃止され、高校生まで（0歳〜18歳年度末）の医療費自己負担がゼロになりました。受給者証を取得すれば、北海道内の医療機関では窓口での自己負担なしで受診できます。
昭和48年から続く長年の子育て支援制度で、稚内市民の子育て環境を支えています。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 0歳から18歳の年度末（3月31日）まで（高校定時制・通信制第4学年は19歳年度末まで）
- 稚内市に住民票があること
- 健康保険に加入していること
- 婚姻しているこどもは対象外
- 令和7年8月以降：所得制限なしで高校生まで自己負担ゼロ
- 保険適用外（健診・予防接種・診断書料等）、入院時食事療養費、学校管理下のけが、交通事故等第三者行為は対象外
- 他の公費制度（指定難病等）がある場合は、そちらを優先して使用
申請条件
稚内市に住民票があること。健康保険に加入していること。
0歳から18歳の年度末までのこどもであること（令和7年8月以降は所得制限なし）。
申請方法・手順
受給者証の申請方法
- 稚内市役所1階 総合窓口課（国保・医療給付グループ）に申請
- 必要書類を持参して窓口で申請手続きを行う
- 受給者証が交付されたら、北海道内の医療機関受診時にマイナ保険証または資格確認書とあわせて提示
- 道外受診の場合は一旦全額支払い後、市に申請して払い戻し（診療月から5年以内）
- 払い戻し申請には銀行口座のわかるものと領収書が必要
必要書類
こども医療費受給資格登録申請書・同意書、マイナンバーカード（世帯全員分）、お子さんの医療保険加入を証明する書類。稚内市外に所得・課税情報がある方は地方税関係情報の取得に関する同意書または所得・課税証明書（原本）も必要。
よくある質問
受給者証はどこで申請できますか？
稚内市役所1階の総合窓口課（国保・医療給付グループ）で申請できます。必要書類としてマイナンバーカード、医療保険加入を証明する書類等が必要です。
高校生も無料になりましたか？
令和7年8月診療分から、0歳から18歳年度末（高校生まで）の医療費自己負担がなくなりました。所得制限も廃止されています。
北海道外の病院にかかった場合はどうなりますか？
道外の医療機関では一旦医療費を支払い、後日市に申請することで払い戻しを受けられます。診療月から5年以内に申請してください。
歯科や調剤薬局も対象ですか？
はい。入院・通院・調剤・歯科・訪問看護・柔道整復・補装具等、保険診療の自己負担額が対象です。
お問い合わせ
生活福祉部総合窓口課 国保・医療給付グループ 電話：0162-23-6410（直通）・0162-23-6411（直通）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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