稚内市高齢者・障害者施設等物価高対策支援金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、稚内市が食材料費高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設等の事業者を支援するための物価高対策支援金です。市内に入所・通所施設を持つ事業者が対象で、定員数に応じた支援金が支給されます。
入所施設は定員1人あたり3.6万円、通所施設は1.2万円が基本額です。国の支援金対象施設は1.8万円が差し引かれます。
施設を運営する法人等に案内が郵送されますので、申請書を記入して返送してください。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
入所施設：3.6万円×定員 入所施設2：2.4万円×定員 通所施設：1.2万円×定員
- 稚内市内に対象施設（事業所）が所在する事業者
- 食事提供を行っている高齢者・障害者施設等であること
- 支援金額：
- 国支援金対象施設（事業所）については上記から定員1人あたり1.8万円を差し引く
申請条件
稚内市内に対象施設（食事提供を行っている高齢者・障害者施設等）が所在する事業者であること。
申請方法・手順
申請方法
- 各施設を運営する法人等に市から案内が郵送される
- 申請書（令和７年度高齢者・障害者施設等物価高対策支援金申請書兼請求書）に必要事項を記入
- 返送する
- 不明点は社会福祉課障がい福祉グループ（0162-23-6453）または長寿あんしん課介護高齢グループ（0162-23-6458）に問い合わせ
必要書類
令和７年度高齢者・障害者施設等物価高対策支援金申請書兼請求書（別記第1号様式）
よくある質問
個人が申請できますか？
この支援金は施設を運営する事業者（法人等）が対象です。個人は対象外となります。
通所施設はいくら支給されますか？
通所施設は定員1人あたり1.2万円が支給されます。ただし国の支援金対象施設は1.8万円が差し引かれます。
申請書はどこで入手できますか？
各施設を運営する法人等に市から案内・申請書が郵送されます。届いていない場合は市社会福祉課（0162-23-6453）または長寿あんしん課（0162-23-6458）にお問い合わせください。
入所施設と通所施設で金額が違いますか？
はい。入所施設は定員1人あたり3.6万円、入所施設2は2.4万円、通所施設は1.2万円です。国の支援金対象施設は1.8万円が差し引かれます。
お問い合わせ
生活福祉部社会福祉課障がい福祉グループ 電話：0162-23-6453（直通）、生活福祉部長寿あんしん課介護高齢グループ 電話：0162-23-6458（直通）
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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