産業創造支援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、滝川市内で創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者を対象に、対象経費の最大2分の1（上限30万円～50万円）を補助する制度です。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員であることが条件で、事業計画の妥当性確認も必要です。
令和7年度の募集期間は令和7年6月2日から令和8年2月27日まで（予算次第で早期終了）で、令和7年度分は現在終了しています。次年度の情報は市の公式サイトをご確認ください。
対象者・申請資格
対象事業の種類
（1）創業に関わる事業：過去に事業を営んだことのない個人または法人の新たな事業 （2）事業拡大に関わる事業：現業と異なる分類での新規事業、または新たな方法でのサービス提供 （3）事業承継に関わる事業：市内中小企業者への経営引き渡し（親族承継は除く）
対象者の要件
- 滝川市内において創業・事業拡大に取り組む中小企業者
- 滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（当年度中に会員となる見込みも可）
- 事業計画の確認を商工会議所または商工会から受けていること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
申請条件
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組むこと。中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（または当該年度内に会員となる見込み）。事業計画の確認を商工会議所または商工会から受けていること。
市税の滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。
申請方法・手順
申請手順
1. 滝川商工会議所または江部乙商工会で事業計画書の妥当性確認を受ける 2. 事業計画確認書を含む必要書類を揃える 3. 滝川市産業活性化協議会（事務局：滝川市産業振興課 市役所4階）へ持参で申請
対象経費（創業・事業拡大）
- 店舗等改装費、設備費、広報費、システム構築・登録利用費、開発費
- 店舗等賃借料は創業に関わる事業のみ対象
対象経費（事業承継）
- 初期診断・課題分析・コンサルティング費用、事業承継計画作成、企業価値算定、M&A仲介手数料
必要書類
補助金交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書、事業計画確認書、住民票または履歴事項全部証明書、事業を営むことを証する書類、市税未納がないことの証明書、その他必要に応じた書類
よくある質問
商工会議所または商工会の会員でなくても申請できますか？
申請を行う年度内に会員となる見込みがあれば申請できます。会員でない場合は事前に入会のご検討をお願いします。
補助金の下限額はありますか？
あります。創業は下限15万円、事業拡大・事業承継は下限10万円です。対象経費が少額の場合は要件を満たさない場合があります。
親族への事業承継は対象になりますか？
対象外です。民法725条に規定する親族への承継は補助対象となりません。
申請から補助金受取までの流れを教えてください。
交付申請→審査・交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金支払いの流れとなります。交付決定前に事業に着手した経費は原則対象外ですのでご注意ください。
お問い合わせ
滝川市産業活性化協議会 事務局：滝川市産業振興課（市役所4階）
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）
就労者：奨励金10万円（離職期間1年以上の場合は奨励加算金10万円追加）、事業者：支援金10万円
離職期間が1ヶ月以上の求職者（18歳以上・非新卒者）および道内事業者
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