商業等活性化事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、千歳市内の商業等を活性化する取組を支援するために千歳市が設けた事業者向け補助制度です。中心商店街のにぎわい創出（上限120万円）、商店街人材育成（上限20万円）、市内にぎわい創出（上限50万円）の3メニューがあり、商店街組合や市内事業者団体・個人が対象となります。
補助率はメニューにより異なり1/2または2/3以内です。また、空き店舗を活用して開業する事業者向けには別途「中心商店街空き店舗利用促進事業」も用意されています。
対象者・申請資格
事業メニュー別の対象者
(1)中心商店街にぎわい創出事業 (2)商店街人材育成等支援事業 (3)市内にぎわい創出事業
- 商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等
- 集客力向上や魅力的な商店街づくりを推進する事業が対象
- 商店街振興組合等、市内事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人
- 商店街の次世代リーダーや後継者育成などの取組が対象
- 市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意団体（中心商店街に属しない者が半数を占めること）
- 地域活性化・にぎわい創出を目指す事業が対象
共通の対象外経費
- 賞金、市外でも使える商品券、景品単価1万円超のもの
- 事業実施者の飲食・遊興費
申請条件
各事業の対象要件を満たす商店街組合・事業者団体または個人・法人であること。イベントで配布する賞金・商品券（市外でも利用可能なもの）・景品単価1万円超のものは補助対象外。
事業実施者の飲食・遊興費は対象外。
申請方法・手順
申請の手順
- STEP1：市の商業等活性化事業補助金交付申請の手引きを入手・確認する（公式サイトからPDFダウンロード可能）。
- STEP2：実施予定の事業がどのメニューに該当するかを確認する。
- STEP3：所定の申請書類（第1号様式〜第5号様式、役員名簿、組織図等）を作成する。
- STEP4：千歳市産業振興部商業労働課に申請書類を提出する。
- STEP5：交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書等を提出して補助金の精算を行う。
注意事項
- 事業実施前に必ず交付決定を受けること（事前着手は補助対象外となる場合がある）。
- 概算払申請は第15号様式で別途申請が必要。
必要書類
(第1号様式)商業等活性化事業補助金交付申請書、(第2号様式)事業計画書、(第3号様式)補助金交付申請額算出調書、(第4号様式)事業収支予算書、(第5号様式)経費の配分調書、役員名簿、組織図、その他市長が必要と認める書類
よくある質問
商店街振興組合に加入していない個人事業主でも申請できますか？
(2)商店街人材育成等支援事業については、市内で事業を営む個人・法人も対象となります。(3)市内にぎわい創出事業は10者以上で構成された任意団体が対象ですが、個人事業主が参加する団体として申請できます。
補助率や上限額はどのメニューでも同じですか？
メニューにより異なります。(1)中心商店街にぎわい創出事業は補助率1/2以内・上限120万円、(2)商店街人材育成等支援事業は補助率2/3以内・上限20万円、(3)市内にぎわい創出事業は補助率1/2以内・上限50万円です。
申請書類はどこで入手できますか？
千歳市公式サイトから申請書類（Word・Excelファイル）と手引き（PDF）をダウンロードできます。また、千歳市産業振興部商業労働課の窓口でも入手可能です。
空き店舗を借りて開業したいが、この補助金は使えますか？
空き店舗の利用は(4)中心商店街空き店舗利用促進事業として別途設けられています。このページとは別のページで詳細が案内されていますので、千歳市公式サイトでご確認ください。
交付決定前に事業を始めてもいいですか？
補助金交付決定前に事業を開始した経費は補助対象外となる場合があります。必ず申請・交付決定後に事業を着手してください。
お問い合わせ
千歳市産業振興部商業労働課
北海道の事業者向け関連給付金
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）
就労者：奨励金10万円（離職期間1年以上の場合は奨励加算金10万円追加）、事業者：支援金10万円
離職期間が1ヶ月以上の求職者（18歳以上・非新卒者）および道内事業者
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