登別市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
登別市固有の給付金・支援金を23件掲載中
事業者向け
中小・小規模事業者賃上げ環境整備支援補助金
通常枠：補助率1/2・上限200万円、促進枠：補助率3/4・上限300万円
道内の中小・小規模事業者
登別市事業所開設費補助金
補助対象経費の2分の1以内（限度額30万円〜100万円）
新たに登別市内で事業所の開設を検討している個人または法人。登別商工会議所または商店会等に加入していること。市税を完納していること。
登別市店舗リフォーム補助金
対象経費の2分の1以内（最大20万円）
市内で現に事業を営んでいる個人または法人。登別商工会議所または商店会等に加入していること。市税を完納していること。
登別市空き店舗活用事業補助金
対象経費の2分の1以内（月上限5万円、最大60万円）
市内の空き店舗を活用して創業または事業拡大を検討している個人または法人。登別商工会議所または商店会等に加入しており、市税を完納していること。
住宅
ＺＥＨ普及促進補助金
市外事業者：ZEHのみ155万円まで／ZEH＋北方型住宅ZERO 177万5千円まで。市内事業者：ZEHのみ200万円まで／ZEH＋北方型住宅ZERO 222万5千円まで
登別市内にZEH基準を満たす新築戸建住宅を建築する方、または同基準の新築戸建建売住宅を購入する方で、建築後・購入後に登別市民であること。市税等の未納がないこと。補助金交付決定前に契約していないこと。国等の他の補助制度との重複受給不可。
おうちの省エネ創エネ促進補助金
省エネ家電（エアコン・LED照明・電気冷蔵庫）：補助対象経費の1/5、上限5万円（省エネ基準達成率のみ充足の場合は上限4万円）。複数購入の場合1世帯最大10万円。太陽光発電設備＋蓄電池：補助対象経費の1/3、上限50万円。定置型蓄電池：上限30万円。
補助金の事前申請および交付申請を行う時点において登別市民であること。市税等の未納がないこと。他の補助制度との重複受給をしていないこと。市から登録を受けた取扱事業者から購入し住宅に設置すること。当該住宅に常時居住していること。世帯主・配偶者・一親等の血族であること。補助対象者決定前に購入・設置していないこと。
既存住宅断熱改修促進補助金
市外事業者利用：補助対象経費の1/2（上限120万円）。市内事業者利用：補助対象経費の1/2（上限120万円）＋1/4（上限50万円）の合計最大170万円。
登別市内に所在する既存戸建住宅（店舗・事務所等の業務使用部分がないもの）に常時居住し、かつ所有している市民。市税等の未納がないこと。建設事業者に依頼して断熱改修工事を行うこと。補助金交付決定前に契約・発注していないこと。国等の他の補助制度との重複受給不可。
登別市空家等対策事業補助金（空き家ナビ補助制度）
除却補助：工事費の2分の1以内（上限25万円〜最大80万円）／リフォーム補助：基本70万円（子育て加算あり最大100万円）
市内の空き家を売買契約により購入し、自ら居住または跡地利用する個人（リフォームは個人のみ）。登別市空き家ナビに登録された空家が対象。
脱炭素化促進住宅・生活関連補助金（総合案内）
各補助制度によって異なります。生ごみ処理機：最大2万円。省エネ家電：最大5万円（複数の場合10万円）。太陽光＋蓄電池：最大50万円。断熱改修：最大170万円。ZEH新築：最大222万5千円。
各補助制度によって異なります。登別市民であることが共通要件です。市税等の未納がないこと。暴力団関係者でないこと。各制度の個別ページで詳細な要件を確認してください。
医療・健康
ひとり親家庭等医療費助成
保険診療の自己負担分のうち、一部負担金を除いた金額（3歳未満・非課税世帯：初診時一部負担金を除く全額、3歳以上課税世帯：1割自己負担を除いた額）
登別市に住所（住民登録）があり健康保険に加入しているひとり親家庭の父または母（18歳または20歳に達する年度末までの児童を監護・扶養している方）および対象児童。主たる生計維持者の前年所得が制限額以内であること。
子ども医療費助成
保険診療の自己負担分のうち、一部負担金を除いた金額（3歳未満・非課税世帯：初診時一部負担金を除く全額、3歳以上課税世帯：1割自己負担を除いた額）
登別市に住所（住民登録）があり健康保険に加入している満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの間にある子ども。保護者の所得制限なし。
登別市介護保険各種負担軽減制度
(1)介護保険料の減免（実態に応じた減免額）/(2)利用者負担割合10%→0%（全額免除）/(3)社会福祉法人が実施する利用者負担の軽減
(1)65歳以上の介護保険第1号被保険者で、災害等により生計困難となった方/(2)旧障害者施策のホームヘルプサービスを利用していた低所得者で介護保険対象となった方/(3)市民税非課税世帯等の低所得者で介護保険サービスを利用する方
登別市特定不妊治療費（先進医療）等助成事業
先進医療費の7割（上限3万5千円／回）＋交通費の3分の2（距離区分により1,430円〜10,180円／往復・回）
婚姻（事実婚を含む）している夫婦で、夫婦のいずれかが登別市内に住民登録しており、特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがない・極めて少ないと医師に診断された方。治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であること。
子育て・出産
ひとり親家庭等自立支援給付金
受講費用の60〜85%（上限20万〜240万円）または月額7万〜14万円（高等職業訓練促進給付金）
登別市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者）。高卒認定試験支援はその児童（20歳未満）も対象。
児童手当
3歳未満：第1・2子15,000円/月、第3子以降30,000円/月。3歳～高校生年代：第1・2子10,000円/月、第3子以降30,000円/月
登別市に住民登録があり、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。公務員は職場への手続きが必要。
児童扶養手当
第1子：全部支給月額46,690円、一部支給11,010円〜46,680円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算（令和7年4月〜）
18歳年度末（障がいがある場合は20歳未満）までの児童を養育しているひとり親（父または母）または養育者。父母が離婚・死亡・重度障がい・長期拘禁・遺棄・婚外出生・DV保護命令等の状態にある家庭。
登別市物価高対応子育て応援手当
対象となる子1人当たり2万円
令和7年9月分（または10月分）の児童手当受給者、公務員で勤務先から児童手当を受けている方、基準日翌日以後令和8年3月31日までに出生した新生児の父母等、離婚等により新たに児童手当の受給者となった方
生活支援
低所得世帯（非課税世帯等）支援給付金
1世帯あたり12,000円
基準日（令和8年1月1日）時点で登別市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税または所得割が非課税で少なくとも一人が均等割のみ課税されている世帯の世帯主。または令和7年1月以降の収入が減少し住民税非課税相当以下となった家計急変世帯の世帯主。
住居確保給付金
単身世帯の支給上限額：月額30,000円（世帯人数により異なる）。実際の家賃額と収入状況に応じて支給額が決定。
離職・廃業の日から2年以内、または給与等収入が離職・廃業と同程度に減少した世帯の主たる生計維持者。就労能力および常用就職の意欲があり、求職申込みを行っている方。収入・資産が一定基準以下の方。
生ごみ処理機等購入補助金
電動生ごみ処理機：市内登録店舗で最大2万円、ECサイトで最大1万5千円。生ごみたい肥化容器：市内登録店舗で最大2千円、ECサイトで最大1千500円。いずれも補助対象経費の1/2。
補助金申請日時点において登別市民であること。市税等の未納がないこと。同一年度において当該補助金を既に受けていないこと。登録販売店またはECサイトから購入し、居住地内で自ら使用するものであること。他の補助金との重複受給不可。
登別市結婚新生活支援補助金
29歳以下の夫婦：1世帯あたり上限60万円。30〜39歳の夫婦：1世帯あたり上限30万円
令和7年1月1日から令和8年3月15日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦。夫婦ともに婚姻届受理日の年齢が39歳以下。夫婦の合算所得が500万円未満。新生活を営む住宅が登別市内であること。
障害者支援
特別障害者手当・障害児福祉手当
特別障害者手当：月額29,590円、障害児福祉手当：月額16,100円（令和7年4月現在）
【特別障害者手当】20歳以上で精神または身体に著しく重度の障がいがあり、在宅で常時特別の介護を必要とする状態の方。【障害児福祉手当】20歳未満で精神または身体に重度の障がいがあり、在宅で常時介護を必要とする状態の方。いずれも障害者施設等に入所していない方（通所は可）。
登別市障害者社会参加等促進事業
奉仕員養成研修事業：市旅費規定による旅費等経費（千円未満切捨て）、ボランティア活動支援事業：20万円以内／年、スポーツ・レクリエーション指導員養成事業：市旅費規定による旅費等経費（千円未満切捨て）
障がい者団体、障がい者のボランティア活動や社会参加を支援する団体、スポーツ・レクリエーション活動の指導員養成に取り組む団体および個人
北海道全域で利用できる給付金が他に18件あります
北海道の給付金一覧を見る →登別市の補助金・助成金もチェック
北海道登別市の補助金一覧を見る →北海道の他の市区町村の給付金
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