登別市物価高対応子育て応援手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響が続く中で子育て世帯を力強く支援するため、登別市が独自に実施する「物価高対応子育て応援手当」です。対象となる子ども1人につき2万円が支給されます。
令和7年9月分の児童手当受給者(申請不要)には既に2月27日に支給済みですが、公務員世帯や新生児がいる場合など、申請が必要なケースもあります。申請期限は令和8年3月31日(必着)です。
子育て家庭の生活を支える大切な制度ですので、該当する方はぜひご確認ください。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和7年9月分(令和7年9月出生児は10月分)の児童手当受給者(申請不要)
- 公務員で勤務先から令和7年9月分の児童手当支給を受けている方(申請必要)
- 基準日(令和7年9月30日)翌日以後令和8年3月31日までに出生した新生児の父母等(申請必要)
- 離婚等により新たに児童手当の受給者となった方(申請必要)
対象外となる方
- 手当に相当する金銭等を既に受け取っていた場合
- 手当相当額を本手当の目的のために費消していた場合
申請条件
基準日(令和7年9月30日)時点で登別市に住民票があること。令和7年9月分の児童手当受給者であること(公務員は勤務先からの支給が条件)。
または基準日翌日以後令和8年3月31日までに出生した新生児の父母等であること。
申請方法・手順
申請が不要な方(自動支給)
- 令和7年9月分の児童手当受給者 → 令和8年2月27日に自動支給済み
申請が必要な方の手順
1. 様式第3号(申請書)をこども家庭グループまたは市公式サイトで入手 2. 必要事項を記入し、必要書類を揃える 3. 郵送または本庁7番窓口へ直接提出 4. 期限:令和8年3月31日(必着)
問い合わせ先
保健福祉部 こども家庭グループ TEL: 0143-57-1078
必要書類
様式第1号(受給拒否届出書)、様式第2号(支給口座登録等届出書)、様式第3号(申請書)および必要に応じた添付書類
よくある質問
申請は必要ですか?
令和7年9月分の児童手当受給者(市が口座情報を把握している方)は申請不要で自動的に支給されました。公務員の方や新生児がいる場合など一部の方は申請が必要です。
いくらもらえますか?
対象となる子ども1人当たり2万円が支給されます。
申請期限はいつですか?
令和8年3月31日(必着)が期限です。令和8年3月中に出生した児童がいる場合は令和8年4月15日まで申請可能です。
専用コールセンターはありますか?
こども家庭庁が専用コールセンターを設置しています。電話番号:0120-252-071(フリーダイヤル)にお問い合わせください。
DV等で避難中でも受給できますか?
DV等で住民票を異動せずに登別市に避難中の方でも、一定の要件を満たせば受給できる場合があります。こども家庭グループにご相談ください。
お問い合わせ
保健福祉部 こども家庭グループ TEL: 0143-57-1078 FAX: 0143-85-1108 E-Mail: child2@city.noboribetsu.lg.jp
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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