脱炭素化促進住宅・生活関連補助金（総合案内）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金情報は、登別市がゼロカーボンシティ実現のために実施する個人向け住宅・生活関連の脱炭素化補助制度の総合案内ページです。生ごみ処理機購入から太陽光発電設備の設置、ZEH新築住宅まで多様な補助制度が用意されており、最大で222万5千円の補助を受けられる制度もあります。
家庭の脱炭素化を検討している登別市民は、目的に応じた制度を選んで申請できます。
対象者・申請資格
共通要件
- 登別市民であること
- 市税等の未納がないこと
- 暴力団・暴力団員・暴力団関係事業者でないこと
- 他の補助制度との重複受給をしないこと（制度によって条件が異なります）
対象補助制度一覧
- 生ごみ処理機等購入補助金（電動処理機・コンポスト）
- 宅配ボックス購入補助金
- おうちの省エネ創エネ促進補助金（省エネ家電・太陽光発電設備・蓄電池）
- ZEH普及促進補助金（新築戸建住宅）
- 既存住宅断熱改修促進補助金（窓・玄関ドア）
- 高効率給湯機器等導入促進補助金
申請条件
各補助制度によって異なります。登別市民であること、市税等の未納がないこと、暴力団関係者でないことが共通要件です。
各制度の詳細ページで個別要件をご確認ください。
申請方法・手順
申請の基本的な流れ
1. 各補助制度の詳細ページを確認し、対象制度を選ぶ 2. 申請書類を準備する（各制度の添付書類を確認） 3. 電子申請（LoGoフォーム）または紙申請で市へ提出 4. 交付決定通知を受けてから購入・工事を実施 5. 実績報告・補助金請求を行い補助金を受け取る
提出先（共通）
〒059-0002 登別市幸町2丁目5番地 登別市市民生活部環境対策室環境対策グループ 脱炭素担当 TEL：0143-85-2958
必要書類
各補助制度によって異なります。申請書、市税等未納がないことの証明書、購入・工事費用の見積書等。
詳細は各制度の個別ページをご確認ください。
よくある質問
どのような補助制度が利用できますか？
生ごみ処理機等購入補助金、宅配ボックス購入補助金、おうちの省エネ創エネ促進補助金（省エネ家電・太陽光発電設備等）、ZEH普及促進補助金（新築戸建住宅）、既存住宅断熱改修促進補助金、高効率給湯機器等導入促進補助金などがあります。
複数の補助制度を同時に申請できますか？
制度によって異なります。同一年度内に同一制度の補助金を重複して受けることはできませんが、異なる制度への申請については各制度の要件を確認してください。
申請はインターネットからできますか？
はい、各補助制度はLoGoフォームによる電子申請に対応しています。詳細は各制度の個別ページをご確認ください。
問い合わせ先はどこですか？
登別市市民生活部環境対策グループ（TEL：0143-85-2958、FAX：0143-85-2585、E-mail：cleancle@city.noboribetsu.lg.jp）にお問い合わせください。開庁時間は9時～17時30分（土・日・祝日・年末年始を除く）です。
補助金の交付決定前に購入・工事を始めてもいいですか？
いいえ、すべての制度において補助金の交付決定前に購入・工事に係る契約や発注を行った場合は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから着手してください。
お問い合わせ
登別市 市民生活部 環境対策グループ TEL：0143-85-2958 FAX：0143-85-2585 E-Mail：cleancle@city.noboribetsu.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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