登別市空き店舗活用事業補助金

北海道

基本情報

給付額対象経費の2分の1以内(月上限5万円、最大60万円)
申請期間令和7年度は月次公募(4月〜翌年3月)。第12次募集:令和8年3月2日〜3月13日。予算がなくなり次第終了。
対象地域北海道
対象者市内の空き店舗を活用して創業または事業拡大を検討している個人または法人。登別商工会議所または商店会等に加入しており、市税を完納していること。
申請方法商工労政グループへ事前相談の上、公募期間内に交付申請書・事業計画書・推薦書等の必要書類を提出。電子申請も可能(logoform.jp)。

この給付金のまとめ

この給付金は、登別市内の空き店舗を活用して創業や事業拡大を行う事業者向けの賃借料補助制度です。3カ月以上空いている店舗を借りて新規創業または事業拡大を行う場合、賃借料の半額(月最大5万円、最大12カ月・計60万円)が補助されます。
創業支援団体からの推薦が必要ですが、登別商工会議所や地域金融機関が支援機関として登録されており、相談しやすい体制が整っています。毎月公募が行われており、随時申請が可能です。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 登別商工会議所または商店会等に加入していること
  • 1日4時間以上・週5日以上営業できること
  • 市税等を完納していること
  • 過去5年以内に関連補助金の交付決定を取り消された者でないこと
  • 暴力団関係者・風俗営業者・政治団体・宗教団体でないこと

対象空き店舗の要件

  • 3カ月以上事業の用に供していない店舗であること
  • 借り上げ契約期間が1年以上であること
  • 創業支援団体から2年以上の計画見込みの確認を受けていること

申請条件

1. 空き店舗の借り上げ契約期間が1年以上であること。2. 創業支援団体(登別商工会議所・地域金融機関)から2年以上の計画見込みの確認を受けていること。
3. 他の補助金(登別市事業所開設費補助金を除く)の交付を受けていないこと。登別商工会議所または商店会等への加入が必要。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • まず商工労政グループ(TEL:0143-85-2171)へ事前相談
  • 公募期間内に必要書類を揃えて交付申請書を提出(窓口または電子申請)
  • 交付決定後に事業開始
  • 補助金請求は指定期間ごとに実施状況報告書を提出後(7月・10月・翌年1月の10日まで)
  • 補助対象期間終了後30日以内または年度末3月末日に実績報告書を提出

必要書類

交付申請書、事業計画書、誓約書、住民票の写し(法人は代表者分)、定款・登記事項証明書、建物賃貸借契約書の写し、未納がない証明書、推薦書等

よくある質問

空き店舗とはどのような店舗ですか?

3カ月以上事業の用に供していない(営業していない)店舗が対象です。

補助金はいくらもらえますか?

賃借料の2分の1以内で、月最大5万円、補助対象期間(最大12カ月)合計で最大60万円です。

申請はいつでもできますか?

毎月公募が行われており、各月の公募期間内に申請できます。ただし予算がなくなり次第終了となります。

事業所開設費補助金と併用できますか?

はい、登別市事業所開設費補助金との併用は可能です。

電子申請はできますか?

はい、logoform.jp(https://logoform.jp/form/szZL/964928)から電子申請が可能です。

お問い合わせ

観光経済部 商工労政グループ TEL:0143-85-2171

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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北海道事業者向け関連給付金

受付中
事業者向け

商業等活性化事業補助金

(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円

(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等(中心商店街に属しない者が半数を占めること)。

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受付中
事業者向け

子育て応援事業所促進奨励金

育児休業取得者1人につき15万円(年度内上限5人分、うち女性3人まで)

帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主(奨励金は事業所に交付)

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受付中
事業者向け

小樽市創業支援補助金

事務所等家賃補助:上限5万円(6か月)、内外装工事費補助:基本上限50万円(最大100万円)

小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方(代表者が市内在住の個人・法人)

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終了
事業者向け

産業創造支援事業補助金

【創業】上限50万円(下限15万円)、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円(下限10万円)、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円(下限10万円)、補助率1/2以内

滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。

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受付中
事業者向け

砂川市開業医誘致等助成制度

最大1億5,000万円(土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円)

砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医(市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人)

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受付中
事業者向け

札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金(育児休業等取得助成金)

①育児休業代替要員雇用助成金:最大70万円(代替要員賃金の1/2、月上限7万円)②男性の育児休業取得助成金:5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金:10万円

次の要件を全て満たす企業:①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること(または対象従業員が市内事業所勤務の場合) ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと

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