登別市空家等対策事業補助金（空き家ナビ補助制度）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、登別市の空き家を購入して利活用する方を対象にした工事費補助制度です。「空き家ナビ」（市の空き家登録制度）に登録された空き家を購入して除却または居住用にリフォームする場合に補助が受けられます。
除却補助は工事費の半額（最大25万円〜子育て加算等で最大80万円）、リフォーム補助は基本70万円（18歳未満の子ども1人につき10万円加算・最大30万円）が支給されます。空き家の購入前に事前申請が必要な点が重要で、契約前に都市政策グループへ相談することが不可欠です。
対象者・申請資格
除却補助の対象者要件
- 空き家ナビ登録物件を売買契約で取得する方
- 昭和56年以前に建築された空家
- 除却後5年間土地を売却しないこと（宅建業者除く）
- 居住誘導区域外では居住目的の跡地利用をしないこと
リフォーム補助の対象者要件
- 個人であること
- 自ら居住するために購入する方
- 昭和57年以降建築・居住誘導区域内の空家
- 300万円（税抜）以上のリフォーム工事
- 補助金交付から5年間居住・売却しないこと
- 申請日時点で戸建住宅に居住していないこと（借家・同居等は除く）
申請条件
・登別市空き家情報登録制度（空き家ナビ）に登録されている空家であること。・購入（売買契約）による取得であること（相続・贈与・三親等以内からの取得は不可）。
・購入前に事前申請（事前申請完了通知）を受けていること。・市税等を滞納していないこと。
・同一空家について過去に補助を受けていないこと。・暴力団関係者でないこと。
除却補助追加要件
昭和56年以前建築の空家。除却後5年間土地を売却しないこと（宅建業者を除く）。
リフォーム補助追加要件
昭和57年以降建築の空家。居住誘導区域内。
工事費300万円（税抜）以上のリフォーム。補助金交付から5年間居住・売却しないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず都市政策グループへ事前相談（購入前に必須）
- 空き家ナビ登録物件を確認し、事前申請書を提出（購入前）
- 事前申請完了通知を受け取る
- 空き家を売買契約で購入
- 交付申請書と必要書類を提出
- 交付決定後に工事着手
- 年度内（3月1日まで）に工事完了
- 実績報告書を提出し、補助金を受け取る
必要書類
事前申請書、実施（変更）計画書、交付申請書、売買契約書の写し、工事見積書、同意書（共有者がいる場合）、誓約書等。子育て加算申請の場合は子どもの生年月日が確認できる書類。
よくある質問
空き家ナビとは何ですか？
登別市が運営する空き家情報登録制度です。本補助金の対象となるのは、この空き家ナビに登録されている物件のみです。
購入後に申請できますか？
いいえ、購入（売買契約）前に事前申請が必要です。購入後の申請は受け付けられません。必ず購入前に都市政策グループへ相談してください。
除却とリフォーム、どちらが得ですか？
リフォーム補助は基本70万円と金額が大きく、子育て加算もあります。ただし昭和57年以降建築・居住誘導区域内の物件に限られます。除却補助は昭和56年以前の古い物件や区域外でも利用できます。
子育て加算はどのくらいもらえますか？
18歳未満の子ども1人につき10万円が加算されます。最大30万円（3人分）まで加算可能です。
リフォームの工事費に下限はありますか？
リフォーム補助の対象は300万円（税抜）以上の工事が必要です。
お問い合わせ
都市政策グループ（登別市役所）TEL：0143-85-2111（代表）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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