既存住宅断熱改修促進補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、登別市が既存住宅の断熱性能向上を支援するため、窓・玄関ドアの断熱改修工事を行う市民に交付するものです。令和7年度より補助率が1/3から1/2に引き上げられ、市内事業者を利用すれば最大170万円まで補助を受けられます。
自宅の断熱性能を改善してエネルギーコストを削減したい登別市民にとって活用できる制度です。申請前に必ず交付決定を受けてから工事を開始する必要があります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 登別市内の既存戸建住宅（業務使用部分なし）に常時居住し所有している市民
- 市税等の未納がないこと
- 同一年度に既に補助金の交付を受けていないこと
- 建設事業者に依頼して断熱改修工事を行うこと
- 補助対象製品（環境省認定高性能建材：窓・玄関ドア）を使用すること
- 転売目的でないこと
- 補助金交付決定前に契約・発注等を行っていないこと
- 国等の他の補助制度との重複受給をしないこと
- 住宅の写真・工事内容の広報利用に承諾すること
申請条件
登別市内の既存戸建住宅（業務使用部分なし）に常時居住・所有していること。市税等の未納がないこと。
補助対象製品（環境省認定の高性能建材）を使用した改修工事であること。補助金交付決定前に契約・発注等を行っていないこと。
国等の他の補助制度との重複受給不可。住宅の写真・工事内容を市および北海道が広報等に利用することへの承諾が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- 交付申請：申請書（様式第1号）と添付書類を環境対策グループへ提出（電子申請可）
- 交付決定後：建設事業者と契約・着工
- 実績報告：工事完了から30日以内または令和8年1月31日のいずれか早い日までに提出
- 補助金請求：請求書提出後に補助金振込
提出先
〒059-0002 登別市幸町2丁目5番地 登別市市民生活部環境対策室環境対策グループ 脱炭素担当
注意事項
交付決定前に工事・購入した場合は補助の対象外となります。
必要書類
補助金計算シート・明細書（既存住宅断熱改修用）。市税等未納がないことの証明書写し。
工事費見積書写し。改修窓・玄関ドアを示した平面図・立面図・建具表等写し。
玄関ドアの熱貫流率を確認できる書類写し（対象となる場合）。既存住宅全景と工事着手前の窓・玄関ドア写真。
住民票等の居住確認書類写し。建物登記事項証明書写し。
よくある質問
補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の1/2が基本です。市外事業者の場合は上限120万円、市内事業者を利用した場合はさらに1/4（上限50万円）が上乗せされ、合計最大170万円の補助を受けられます。
対象となる製品はどのようなものですか？
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）」に定める高性能建材（窓・玄関ドア）が対象です。窓の改修工法はカバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付が対象です。
玄関ドアも補助対象になりますか？
はい、ただし玄関ドアは窓の改修と同時に改修する場合のみ補助対象となります。熱貫流率が4.7W/（m2・K）以下であることが条件で、補助対象経費の上限は15万円です。
工事前に契約してしまっても大丈夫ですか？
いいえ、補助金の交付決定前に対象工事に係る契約・発注等を行った場合は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから契約・着工してください。
申請受付期間はいつまでですか？
令和7年度2次募集は令和7年7月1日から12月19日まで先着順で受け付けています。上限件数（1件）に達した場合は受付を終了します。
お問い合わせ
登別市 市民生活部 環境対策グループ TEL：0143-85-2958 FAX：0143-85-2585 E-Mail：cleancle@city.noboribetsu.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す