住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業や収入減少で住居を失うおそれがある方の家賃を一時的に支援する国の制度です。登別市の生活支援相談室で申請でき、最大月30,000円（単身世帯）の家賃が原則3カ月（最長9カ月）支給されます。
支給は貸主へ直接振り込まれるため、家賃滞納を防ぎながら就職活動に集中できます。受給中はハローワークへの求職申込みや定期的な面談への参加が求められます。
対象者・申請資格
支給対象の主な要件（すべてに該当する方）
- 離職・廃業から2年以内、または収入が離職・廃業と同程度に減少している
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 就労能力があり、常用就職の意欲がある
- 公共職業安定所等への求職申込みを行っている
- 世帯の収入合計額が基準額＋家賃額以下
- 金融資産（預貯金・現金）が基準額の6倍（上限100万円）以下
- 類似の給付等を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
支給上限額（月額）
- 1人世帯：30,000円 / 2人世帯：36,000円 / 3人世帯：39,000円 / 4人以上：39,000〜47,000円
申請条件
離職・廃業から2年以内（または収入が同程度に減少）。主たる生計維持者であること。
就労能力・意欲があること。収入合計額が基準額（単身：81,000円）＋家賃額以下。
金融資産が基準額の6倍（最大100万円）以下。暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請手順
- まず登別市役所生活支援相談室（社会福祉グループ内）に電話相談
- 必要書類を準備して窓口へ持参、または郵送での申請も可能
- 審査後に支給決定、家賃は貸主口座へ直接振込
受給中の義務
- 毎月4回以上、生活支援相談室の支援員等との面接
- 毎月2回以上、ハローワーク等での職業相談
- 原則週1回以上の求人応募または面接
支給期間の延長
- 原則3カ月、一定条件を満たせば3カ月ずつ最大2回延長（計最長9カ月）
必要書類
住居確保給付金申請書、住居確保給付金申請時確認書、入居住宅に関する状況通知書、本人確認書類、離職・収入減少関係書類、収入関係書類、金融資産関係書類、賃貸借契約書。
よくある質問
離職してから3年経っていますが申請できますか？
住居確保給付金の申請要件は離職・廃業の日から2年以内です。3年経過している場合は原則として対象外となりますが、収入減少の状況によっては対象となる場合もあるため、まず相談室にご連絡ください。
支給額はどのように決まりますか？
世帯収入が基準額以下の場合は実際の家賃額が支給されます。基準額を超える場合は「基準額＋実際の家賃額－世帯収入額」が支給額となります。いずれも世帯人数ごとの支給上限額が上限となります。
賃貸住宅に住んでいない場合は申請できますか？
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃支援を目的としているため、賃貸借契約書が必要です。住宅を持っていない方や賃貸住宅を失うおそれがある方が主な対象です。
受給中に就職が決まった場合はどうなりますか？
就職後も一定の条件のもとで引き続き受給できる場合があります。変更があった際は速やかに相談室へご連絡ください。
申請は郵送でもできますか？
電話相談の後、郵送でも申請が可能です。必要書類については事前に生活支援相談室（社会福祉グループ）へお問い合わせください。
お問い合わせ
登別市役所生活支援相談室（社会福祉グループ内）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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