ひとり親家庭等自立支援給付金

3種類あります。①自立支援教育訓練給付金（教育訓練講座受講費用の60〜85%）②高等職業訓練促進給付金（養成機関在学中の生活費として月額7万〜14万円）③高卒認定試験合格支援給付金（受講費用の40〜60%）です。

はい、必須です。養成機関や講座への申込前に必ずこども家庭グループの母子・父子自立支援員に相談してください。事前に市の指定を受けなければ給付対象になりません。

はい、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士など指定の資格取得のための養成機関で6か月以上修業する場合、高等職業訓練促進給付金の対象となる可能性があります。

住民税非課税世帯は月額10万円（最後の12か月は14万円）、住民税課税世帯は月額7万500円（最後の12か月は11万500円）です。修了時にも修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円）が支給されます。

いいえ、各給付金とも「過去に同給付金を受給していないこと」が要件のため、過去に受給した給付金の種類と同じ給付金は申請できません。