受付中事業者向け

登別市事業所開設費補助金

北海道

基本情報

給付額補助対象経費の2分の1以内（限度額30万円〜100万円）

申請期間令和7年度は月次公募（4月〜翌年3月）。第12次募集：令和8年3月2日〜3月13日。予算がなくなり次第終了。

対象地域北海道

対象者新たに登別市内で事業所の開設を検討している個人または法人。登別商工会議所または商店会等に加入していること。市税を完納していること。

申請方法商工労政グループへ事前相談の上、公募期間内に交付申請書と必要書類を提出。工事着手前の申請が必要（やむを得ない場合は事前着手申出書を提出）。

この給付金のまとめ

この給付金は、登別市内で新たに事業所を開設する方を対象にした工事費補助制度です。店舗の改装・新築等にかかる費用の2分の1（上限30万円）が補助され、特定創業支援の証明書があれば上限50万円に拡大されます。
さらに令和7年4月からは登別駅周辺での飲食店等の開設に対して、補助率3分の2・上限100万円という手厚い特例措置が設けられています。月次公募制のため随時申請が可能で、事前に商工労政グループに相談することでスムーズな申請が期待できます。

対象者・申請資格

対象者の要件

登別商工会議所または商店会等に加入していること
市税等を完納していること
創業支援団体から2年以上の経営見込みの確認を受けていること
過去5年以内に関連補助金の取消処分を受けていないこと
暴力団関係者・風俗営業者・政治団体・宗教団体でないこと
すでに本補助金の交付を受けたことがないこと

補助金額の区分

通常：2分の1以内、上限30万円
特定創業支援証明書あり：2分の1以内、上限50万円
登別駅周辺飲食店等（時限措置）：3分の2以内、上限100万円

申請条件

1. 登別商工会議所または商店会等に加入していること。2. 市税等を完納していること。
3. 創業支援団体から2年以上の経営見込み確認を受けた事業であること。4. 交付決定から6カ月以内または年度末3月末日までに事業所を開設・営業開始できること。
5. 市内業者に工事を依頼すること。6. 他の補助金（空き店舗活用補助金との併用は可）を受けていないこと。

申請方法・手順

申請の流れ

商工労政グループ（TEL：0143-85-2171）へ事前相談（必須）
公募期間内に交付申請書と必要書類を提出（工事着手前）
交付決定後に工事着手
工事完了後、実績報告書を提出（30日以内または年度末3月末日）
補助金交付

必要書類

交付申請書、事業計画書、定款・登記事項証明書（法人）、住民票の写し、市税等完納証明書、工事見積書、特定創業支援証明書（該当者のみ）等

よくある質問

補助金はいくらもらえますか？

通常は工事費の2分の1以内・上限30万円です。特定創業支援の証明書があれば上限50万円、登別駅周辺での飲食店等開設は上限100万円（補助率3分の2）です。

工事を始めてから申請できますか？

原則として工事着手前の申請が必要です。やむを得ない事情がある場合は事前着手申出書を提出することで対応可能です。

空き店舗活用事業補助金と併用できますか？

はい、登別市空き店舗活用事業補助金との併用が認められています。

毎月申請できますか？

月次公募制のため毎月申請できますが、予算がなくなり次第終了となります。

登別駅周辺の特例措置とは何ですか？

令和7年4月から時限措置として、登別東町・登別港町周辺の指定エリアで飲食店等を開設する場合、補助率が3分の2・上限100万円に引き上げられます。

お問い合わせ

観光経済部商工労政グループ TEL：0143-85-2171

この給付金に申請する

①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円

次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと

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