低所得世帯(非課税世帯等)支援給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、登別市が1世帯あたり12,000円を給付する制度です。令和7年度の住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯が主な対象で、多くの世帯は申請不要で自動的に支給されます。
また、令和7年1月以降に予期せず収入が減少した家計急変世帯も申請により対象となります。申請・確認書の返送期限は令和8年6月1日です。
対象者・申請資格
対象となる方(①非課税等世帯)
- 基準日(令和8年1月1日)時点で登別市に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税、または少なくとも一人が均等割のみ課税の世帯の世帯主
対象となる方(②家計急変世帯)
- 申請時点で登別市に住民登録があること
- 令和7年1月以降の収入が予期せず減少し、世帯全員の1年間の所得が非課税相当以下になった世帯の世帯主
対象外となる方
- 住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
申請条件
基準日(令和8年1月1日)時点で登別市に住民登録があること。世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税または均等割のみ課税であること。
住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。家計急変世帯は令和7年1月以降の収入減少により全員が非課税相当以下となっていること。
申請方法・手順
手続き方法
①お知らせ通知送付世帯(原則手続き不要) ②確認書送付世帯(手続き必要) ③家計急変世帯(申請必要)
- 市が口座情報を把握している非課税等世帯に通知を送付
- 振込先変更や辞退希望の場合のみ連絡が必要
- 確認書に必要事項を記入し、令和8年6月1日までに返送(郵送またはオンライン)
- 申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに令和8年6月1日までに社会福祉グループ窓口へ提出(直接または郵送)
早期支給(ファストパス)
- お知らせ通知世帯で早期支給を希望する場合は、期限までにオンラインで承諾
必要書類
確認書送付世帯:確認書(返信)。家計急変世帯:申請書、収入が確認できる書類等
よくある質問
いくらもらえますか?
1世帯あたり12,000円が支給されます。
申請は必要ですか?
市が口座情報を把握している非課税等世帯はお知らせ通知が届き、手続き不要で自動支給されます。確認書が届いた世帯は返信が必要で、家計急変世帯は申請が必要です。
家計急変世帯とは何ですか?
令和7年1月以降に予期せず収入が減少し、世帯全員の1年間の所得が住民税非課税相当以下となった世帯です。申請により受給できる可能性があります。
DV等で避難中でも受給できますか?
住民票を異動せずに登別市に避難中の方も、DV保護命令と収入要件を満たせば受給できる場合があります。社会福祉グループ窓口にご相談ください。
申請期限はいつですか?
令和8年6月1日(月)が期限です。確認書の返送・申請書の提出ともにこの日までに行ってください。
お問い合わせ
保健福祉部社会福祉グループ「低所得世帯(非課税世帯等)支援給付金」窓口 TEL: 0143-57-1000 FAX: 0143-85-1108 E-Mail: welfare@city.noboribetsu.lg.jp
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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