登別市店舗リフォーム補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、登別市内で既に事業を営んでいる事業者が店舗の集客力向上を目的としたリフォーム工事を行う際に、費用の半額（最大20万円）を補助する制度です。床の張替え、外壁・内装改修、陳列棚や看板の設置工事など、来客が増えるための改装工事が対象となります。
同一年度に事業所開設費補助金との併用はできませんが、手続きはシンプルで毎月申請が可能です。商工労政グループへの事前相談と工事着手前の申請が必須のため、リフォームを検討したら早めに相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 市内で現に事業を営んでいる個人または法人
- 登別商工会議所または商店会等に加入していること
- 市税等を完納していること
- 過去5年以内に関連補助金の取消処分を受けていないこと
- 暴力団関係者・風俗営業・政治団体・宗教団体でないこと
- 同一年度に事業所開設費補助金を受けていないこと
対象工事の要件
- 集客力の向上やサービス向上につながる工事
- 市内業者（建設業法の事業者）への依頼
- 工事着手前に申請していること
対象外の例
- 設置工事を伴わない備品購入
- パソコン・エアコン等の汎用機器
- 車両の購入や改造・中古品
申請条件
- 市内で現に事業を営んでいる個人または法人であること。・登別商工会議所または商店会等に加入していること。・市税等を完納していること。・過去5年以内に関連補助金の取消処分を受けていないこと。・暴力団関係者・風俗営業者・政治団体・宗教団体でないこと。・同一年度に事業所開設費補助金の交付を受けていないこと。・工事は市内業者（建設業法に定める事業者）に依頼すること。・工事着手前に交付申請書を提出すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 商工労政グループ（TEL：0143-85-2171）へ事前相談
- 公募期間内に交付申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書等を提出（工事着手前）
- 交付決定後に工事着手
- 事業終了後30日以内に実績報告書を提出
- 補助金交付請求書を提出し、補助金を受け取る
- 補助対象事業完了日の年度含む2年間は取得財産を処分しないこと
必要書類
交付申請書（別記様式第9号）、事業計画書、収支予算書、誓約書、工事見積書、市税等完納証明書等
よくある質問
どんな工事が補助対象になりますか？
店舗の床張替え、外壁・内装改修、建物に固定される看板・陳列棚・空調設備の設置工事などが対象です。集客力やサービス向上につながる工事である必要があります。
補助金はいくらもらえますか？
工事費の2分の1以内で、最大20万円です（千円未満切り捨て）。
工事後に申請できますか？
いいえ、工事着手前の申請が必須です。必ず着工前に商工労政グループへ相談・申請してください。
エアコンの設置工事は対象になりますか？
汎用性の高い機器（エアコン単体）は対象外です。ただし、改装工事と一体となって店舗建物に固定される形での設置であれば対象となる場合があります。事前に相談してください。
毎年申請できますか？
同一年度に1回申請でき、財産処分制限（2年間）がありますが、毎年度申請することは制度上可能です。予算の範囲内で対応されます。
お問い合わせ
観光経済部 商工労政グループ TEL：0143-85-2171
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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