児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するための国の手当制度です。父母の離婚・死亡・重度障がいなど様々な事由によりひとり親となった家庭の方が対象で、登別市のこども家庭グループで申請できます。
第1子で月額最大46,690円、第2子以降は月額11,030円が加算されます。支給は年6回（奇数月の11日）で、毎年8月に現況届の提出が必要です。
就労や自立に向けた活動も要件となります。
対象者・申請資格
支給対象となる主な事由
- 父母が離婚した児童を養育している
- 父または母が死亡・生死不明の場合
- 父または母が重度の障がいを有する場合
- 父または母が1年以上拘禁・遺棄されている場合
- 婚姻によらないで生まれた児童
- DV保護命令を受けた場合
支給対象外となる場合
- 父または母が婚姻した（事実婚含む）
- 父母・養育者・児童が国内に住所を有しない
- 所得が限度額以上の場合（所得制限あり）
申請条件
所得制限あり（扶養義務者等の所得も対象）。父または母が婚姻した場合（事実婚含む）は支給対象外。
児童が国内に住所を有すること。
申請方法・手順
申請方法
- 登別市役所こども家庭グループ（市役所7番窓口）に認定請求書と必要書類を提出
- 手当は申請した月の翌月分から支給開始
支給日
- 年6回（5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日）
- 11日が土日祝の場合は前営業日
継続受給に必要な手続き
- 毎年8月1日〜8月31日に現況届を提出（未提出の場合は支給停止）
- 支給開始から5年または要件該当から7年経過後は一部支給停止の場合あり（就労・求職活動中は除く）
必要書類
振込先口座の通帳（請求者名義）、年金手帳、請求者と対象児童の個人番号（マイナンバー）。世帯状況により追加書類が必要な場合あり。
よくある質問
離婚前から別居していますが申請できますか？
離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。詳しくはこども家庭グループへご相談ください。
障害基礎年金を受給していますが、児童扶養手当も受けられますか？
令和3年3月分から、障害基礎年金等を受給している方も、手当の額が公的年金等の子の加算部分を上回る場合にその差額を受給できるようになりました。
現況届を出し忘れた場合はどうなりますか？
8月31日までに現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受け取れなくなります。期限を過ぎて提出した場合は手当の支給が遅れます。
父子家庭でも申請できますか？
平成22年8月1日以降、父子家庭も支給対象となっています。お気軽にこども家庭グループへご相談ください。
所得制限の基準はどのくらいですか？
扶養人数0人の場合、受給者本人の全部支給所得限度額は69万円、一部支給は208万円です。扶養人数が増えるごとに38万円ずつ加算されます。
お問い合わせ
保健福祉部 こども家庭グループ TEL：0143-57-1078 FAX：0143-85-1108
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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