おうちの省エネ創エネ促進補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、登別市が家庭の省エネ化と脱炭素推進のため、省エネ性能の高い家電製品への買い換えや太陽光・蓄電池の導入を支援するものです。エアコン・LED照明・電気冷蔵庫の買い換えには最大5万円（複数の場合は1世帯10万円）、太陽光発電設備＋蓄電池には最大50万円が補助されます。
令和7年度からはエアコンの新規購入も対象となりました。令和7年12月19日まで先着順で受け付けています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 事前申請および交付申請時点において登別市民であること
- 市税等の未納がないこと
- 市登録の取扱事業者から購入し住宅に設置すること
- 当該住宅に常時居住していること
- 世帯主・その配偶者・一親等の血族であること
- 補助対象者決定前に購入・設置していないこと
- 他の補助制度との重複受給をしないこと
- 買い換え前の旧製品を売却・譲渡せず適切に廃棄すること
補助対象製品と補助額
- エアコン（新規購入含む）：上限5万円（省エネ基準のみ充足の場合4万円）
- LED照明器具：上限5万円（省エネ基準のみ充足の場合4万円）
- 電気冷蔵庫：上限5万円（省エネ基準のみ充足の場合4万円）
- 太陽光発電設備＋定置型蓄電池：上限50万円
- 定置型蓄電池：上限30万円
申請条件
登別市民であること。市税等の未納がないこと。
市登録の取扱事業者から購入・設置すること。当該住宅に常時居住していること。
補助対象者決定前に購入・設置していないこと。省エネ家電の場合は省エネ基準達成率100%以上等の要件を満たす製品であること。
買い換えの場合は旧製品を売却・譲渡せず適切に廃棄すること。他の補助金との重複受給不可。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 事前申請：事前申請書（様式第1号）または電子フォームで市へ提出 2. 補助対象者決定通知書の受領を待つ 3. 取扱事業者から対象製品を購入・設置（通知書受領後のみ有効） 4. 補助金交付申請書を提出（決定通知日から3ヶ月または令和8年1月30日のいずれか早い日まで） 5. 交付決定通知書受領後に補助金請求書を提出 6. 補助金振込
電子申請フォーム
https://logoform.jp/form/szZL/508177
提出先（紙申請）
〒059-0002 登別市幸町2丁目5番地 登別市環境対策グループ おうちの省エネ創エネ促進事業担当
必要書類
取扱事業者および購入費用がわかる見積書等の写し。省エネ要件を満たすことを確認できる製品カタログ・仕様書等の写し。
買い換えの場合は旧製品の設置状況がわかる写真。申請者の公的書類（住民票、運転免許証等）の写し。
世帯主の配偶者または一親等の血族の場合は関係がわかる書類（住民票等）の写し。
よくある質問
令和7年度からエアコンの新規購入も対象になりましたか？
はい、令和7年度より熱中症リスク低減を目的として、エアコンの新規購入（買い換えではなく初めて設置する場合）も補助対象となりました。
省エネ家電を複数購入した場合の補助額はどうなりますか？
複数の対象製品を購入した場合、1世帯あたりの補助上限額は10万円となります。個別の製品ごとの上限は5万円です。
太陽光発電設備だけを導入した場合も補助対象になりますか？
いいえ、太陽光発電設備のみの購入・設置は補助対象外です。定置型蓄電池と組み合わせて導入する場合のみ補助対象となります。
市の登録取扱事業者以外から購入した場合はどうなりますか？
補助対象外となります。必ず市から登録を受けた取扱事業者から購入してください。最新の取扱事業者一覧は市のウェブサイトで確認できます。
事前申請後、決定通知前に製品を購入してしまった場合はどうなりますか？
補助対象外となります。必ず補助対象者決定通知書を受け取ってから購入・設置を行ってください。
お問い合わせ
登別市 市民生活部 環境対策グループ TEL：0143-85-2958 FAX：0143-85-2585 E-Mail：cleancle@city.noboribetsu.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す