生ごみ処理機等購入補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、登別市が生ごみの減量化と資源の有効活用を目的として実施する制度です。電動生ごみ処理機はインターネット購入で最大1万5千円、市内登録店舗では最大2万円が補助されます。
生ごみたい肥化容器（コンポスト）も同様に補助対象です。令和8年1月16日まで先着順で受け付けており、電子申請にも対応しています。
生ごみのにおいや量を減らしたい登別市民にお勧めの制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 申請日時点において登別市民であること
- 市税等の未納がないこと
- 同一年度に既に補助金の交付を受けていないこと
- 登録販売店またはECサイトから購入し、居住地内で自ら使用するものであること
- 補助金交付決定前に購入したものは対象外
- 他の補助金との重複受給をしないこと
補助対象製品
- 電動生ごみ処理機（市内登録店舗上限2万円／ECサイト上限1万5千円）
- 生ごみたい肥化容器（市内登録店舗上限2千円／ECサイト上限1千500円）
申請条件
補助金申請日時点で登別市民であること。市税等の未納がないこと。
同一年度に当該補助金の交付を受けていないこと。登録販売店またはECサイトから購入し自ら使用するものであること。
補助金交付決定前に購入したものは対象外。他の補助金との重複受給不可。
申請方法・手順
申請の流れ（登録店舗購入の場合）
- LoGoフォームまたは申請書で交付申請を行う
- 市から交付決定通知書・購入確認書兼委任状が届く
- 登録販売店へ通知書（写し）と委任状を持参し購入（自己負担は購入額の1/2）
申請の流れ（ECサイト購入の場合）
- LoGoフォームまたは申請書で交付申請を行う
- 市から交付決定通知書・実績報告書が届く
- ECサイトで購入後、実績報告を提出
- 市から確定通知書・請求書が届く→請求書提出→補助金振込
提出先
〒059-0002 登別市幸町2丁目5番地 登別市市民生活部環境対策室環境対策グループ 生ごみ処理機担当
必要書類
購入予定の処理機等の見積り・価格がわかる書類。製品名がわかる書類。
申請者の氏名・住所・生年月日が記載された公的な書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）。その他市長が必要と認める書類。
よくある質問
ECサイト（インターネット）での購入は対象になりますか？
はい、対象となります。ただしECサイトの場合は補助上限額が登録店舗より低く、電動生ごみ処理機は1万5千円、生ごみたい肥化容器は1千500円が上限となります。
補助金交付決定前に購入してしまった場合はどうなりますか？
補助対象外となります。必ず申請し交付決定通知書を受け取ってから購入してください。
1世帯で複数の処理機等を購入できますか？
補助対象は1世帯につき1台が上限となります。
残件数はどこで確認できますか？
最新の残件数は環境対策グループ（電話：0143-85-2958）にお問い合わせください。令和7年10月31日時点では電動生ごみ処理機が市内5件・EC12件、たい肥化容器が市内16件・EC10件の残りがあります。
申請を取り下げたり製品を変更したりできますか？
取り下げ申出書を提出することで可能です。製品を変更する場合も一度取り下げ、改めて申請が必要です。
お問い合わせ
登別市 市民生活部 環境対策グループ TEL：0143-85-2958 FAX：0143-85-2585
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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