児童手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、中学卒業までの児童を養育する保護者に支給される国の制度です。登別市では高校卒業まで（18歳年度末まで）の児童が対象で、子どもの年齢や第何子かによって月額10,000円〜30,000円が支給されます。
第3子以降は年齢を問わず月額30,000円と手厚い支援があります。出生や転入から15日以内に申請が必要で、手続きが遅れると受け取れない期間が生じるため、早めの申請が重要です。
対象者・申請資格
支給対象
- 登別市に住民登録があり、高校卒業まで（18歳年度末まで）の児童を養育している方
- 児童が国内に住所を有していること
支給額の目安
- 3歳未満：第1・2子 月額15,000円、第3子以降 月額30,000円
- 3歳〜高校生年代：第1・2子 月額10,000円、第3子以降 月額30,000円
対象外となる場合
- 公務員（職場への手続きが必要）
- 児童が児童養護施設に入所・里親委託されている場合（施設設置者が受給者）
申請条件
児童が国内に住所を有していること。児童養護施設入所・里親委託の場合は施設設置者等が受給者となる。
申請方法・手順
申請方法
- 窓口：登別市役所本庁舎1階7番窓口（こども家庭グループ）
- 郵送：〒059-8701 登別市中央町6丁目11番地 こども家庭グループ 児童手当担当
- 電子申請：マイナポータルから手続き可能（マイナンバーカード必要）
申請のタイミング
- 出生・転入等の異動があった日から15日以内に認定請求書を提出
- 手続きが遅れると遅れた月分の手当は受け取れない
支給日
- 年6回、偶数月の10日（土日祝の場合は前営業日）に指定口座へ振込
必要書類
申請者本人の健康保険の資格がわかるもの、申請者本人名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し、個人番号（マイナンバー）と身分証明書。3人以上の子を養育している方は監護相当・生計費の負担についての確認書等も必要。
よくある質問
いつまでに申請すればよいですか？
出生や転入など受給資格が生じた日から15日以内に認定請求書を提出してください。手続きが遅れると遅れた月分の手当は受け取れなくなります。
第3子以降は月額30,000円とのことですが、数え方はどうなりますか？
22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子（大学生年代を含む）について、親等の経済的負担がある場合が多子加算の算定対象となります。
公務員ですが市役所に申請できますか？
公務員の方は市区町村ではなく職場へ所定の手続きをしてください。退職された場合は退職日から15日以内に市町村へ認定請求書を提出してください。
現況届は毎年必要ですか？
令和4年度以降は原則不要となりましたが、DV被害者や離婚協議中の方など特定の条件に該当する方は引き続き提出が必要です。
マイナポータルから申請できますか？
認定請求・額改定認定請求についてはマイナポータルから電子申請が可能です。申請にはマイナンバーカードが必要です。
お問い合わせ
こども家庭グループ（市役所7番窓口）TEL：0143-57-1078（代表）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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