中小・小規模事業者賃上げ環境整備支援補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げ環境整備を支援する北海道の制度です。通常枠（補助率1/2・上限200万円）と促進枠（補助率3/4・上限300万円）の2区分があり、新事業展開・設備投資・人材育成・販路拡大など幅広い経費が補助対象となります。
2026年4月中旬頃から募集開始予定で、賃上げを検討している道内事業者は積極的な活用が推奨されています。
対象者・申請資格
対象者の詳細
※詳細な対象要件は案内チラシ（2026.2.24改正版）を参照のこと
- 北海道内に本社または主要な事業所を置く中小・小規模事業者
- 通常枠：賃上げ率の要件なし
- 促進枠：2025年12月時点と比較し、事業終了時点までに4%以上の賃上げを実施する事業者
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに登録・公表している企業は加点対象
申請条件
北海道内の中小・小規模事業者であること。促進枠は2025年12月時点と比較し事業終了時点までに4%以上の賃上げを実施すること。
パートナーシップ構築宣言の登録・公表企業は加点あり。
申請方法・手順
申請の流れ
- 北海道胆振総合振興局産業振興部労働観光課（TEL：0143-24-9589）または北海道ホームページで最新情報を確認
- パートナーシップ構築宣言ポータルへの登録（加点を希望する場合は早めに登録）
- 募集期間（2026年4月中旬頃〜6月下旬頃）に申請書類を準備・提出
- 採択決定（2026年8月頃予定）後に事業実施
- 事業完了後に実績報告・補助金請求
よくある質問
通常枠と促進枠の違いは何ですか？
通常枠は補助率1/2・上限200万円で賃上げ率の要件はありません。促進枠は補助率3/4・上限300万円ですが、2025年12月時点と比較して事業終了時点までに4%以上の賃上げが必要です。
どのような経費が対象になりますか？
新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）、人材育成・確保・定着、販路拡大など、賃上げ環境の整備に要する経費が対象です。
申請はいつできますか？
募集期間は2026年4月中旬頃〜6月下旬頃の予定です。採択決定は8月頃を予定しています。
パートナーシップ構築宣言とは何ですか？
取引先との公正な取引を宣言するポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）への登録制度で、登録・公表企業は審査で加点されます。公表まで時間がかかるため早めの登録が推奨されています。
登別市の担当窓口はどこですか？
北海道胆振総合振興局産業振興部労働観光課（TEL：0143-24-9589）にお問い合わせください。登別市商工労政グループでも案内を行っています。
お問い合わせ
北海道胆振総合振興局産業振興部労働観光課 TEL：0143-24-9589（直通）
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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