ＺＥＨ普及促進補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、登別市がゼロカーボンシティ実現に向けてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす新築住宅の建築・購入者に交付するものです。令和7年度は補助上限額を100万円増額し、市内事業者利用でZEHのみ最大200万円、ZEH＋北方型住宅ZEROで最大222万5千円が受け取れます。
新築住宅を検討している登別市民にとって大きな経済的支援となりますが、令和7年度分は既に上限件数に達し受付終了となっています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 登別市内にZEH基準を満たす新築戸建住宅を建築、または新築戸建建売住宅を購入する方
- 建築後・購入後において登別市民であること
- 市税等の未納がないこと
- 同一年度に既に補助金の交付を受けていないこと
- 建設事業者に依頼して建築する、または販売事業者から購入すること
- 新築住宅に常時居住すること
- 転売目的でないこと
- 補助金交付決定前に契約・発注等を行っていないこと
- 国等の他の補助制度との重複受給をしないこと
申請条件
登別市内にZEH要件を満たす新築戸建住宅の建築または新築戸建建売住宅の購入が必要。市税等の未納がないこと。
補助金交付決定前に契約・発注していないこと。国等他の補助制度との重複受給不可。
北方型住宅ZEROに該当する場合は竣工後2日以上の完成見学会実施が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- 交付申請：申請書（様式第1号または第2号）と添付書類を環境対策グループへ提出（電子申請可）
- 交付決定後：工事・購入を実施
- 実績報告：工事完了から30日以内または令和8年1月31日のいずれか早い日までに提出
- 補助金請求：確定通知後に請求書を提出
- 補助金支払い
提出先
〒059-0002 登別市幸町2丁目5番地 登別市市民生活部環境対策室環境対策グループ 脱炭素担当
必要書類
新築戸建住宅建築の場合
市税等未納がないことの証明書写し、建築費用見積書写し、工事前写真。
新築戸建建売住宅購入の場合
市税等未納証明書写し、購入費用見積書写し、検査済証写し、購入予定住宅写真、BELS評価書写し。
よくある質問
ZEHとは何ですか？
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーをバランスさせ、1年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にする家のことです。
北方型住宅ZEROとはどんな住宅ですか？
高い省エネ性能を持つ「北方型住宅2020」をベースに、さらなる断熱性能強化・再生可能エネルギー活用・道産木材活用など脱炭素化対策を一定以上採用した住宅です。認定を受けると補助上限額が上乗せされます。
市内事業者と市外事業者で補助額は変わりますか？
はい、変わります。市内事業者を利用した場合、ZEHのみで最大200万円、ZEH＋北方型住宅ZEROで最大222万5千円です。市外事業者の場合はそれぞれ155万円、177万5千円が上限です。
令和7年度はまだ申請できますか？
申請件数が上限に達したため、令和7年度分の受付は終了しています。次年度の募集については市の公式サイトや環境対策グループにお問い合わせください。
補助金の交付決定前に工事を始めてもいいですか？
いいえ、補助金の交付決定前に対象工事に係る契約・発注等を行った場合は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから工事を開始してください。
お問い合わせ
登別市 市民生活部 環境対策グループ TEL：0143-85-2958 FAX：0143-85-2585 E-Mail：cleancle@city.noboribetsu.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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