富良野市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
富良野市固有の給付金・支援金を23件掲載中
事業者向け
住宅
まちなか居住促進助成（引っ越し助成）
敷金＋月額賃料1か月分＋仲介手数料（上限15万円）
対象地区内の民間賃貸住宅に新たに入居する方。前住所が対象地区外であること。前年所得266万円以下（給与収入387万2千円以下）。市税等の滞納がないこと。住宅に関する他の補助・助成を受けていないこと。
リフォーム・多世代同居住宅取得補助
リフォーム（一般）：上限20万円、リフォーム（多世代）：上限50万円、新築・建売住宅購入：上限50～100万円、中古住宅購入：上限30～50万円
富良野市内の住宅を自ら所有し居住している方（または購入等でこれから居住する方）。多世代同居の場合は子世帯と親世帯が同一住宅内に居住すること。
住宅耐震改修促進事業補助金
工事費200万円未満：20万円、工事費200万円以上：30万円、解体除却工事：20万円
富良野市内で昭和56年5月31日以前に着工された住宅に自ら居住している市民
再生可能エネルギー導入促進事業補助金
薪ストーブ・ペレットストーブ：本体購入額の1/2以内（上限15万円）、住宅用太陽光発電システム：上限50万円
市内に居住する方（薪ストーブ・ペレットストーブの場合）または住宅・店舗兼用住宅に設置する太陽光発電システムを導入する方。市内に活動拠点がある団体（町内会・事業者など）も薪ストーブ・ペレットストーブの場合は対象。
富良野市特定空家除却補助金
除却工事費の1/2、国が定める標準除却費のうち除却工事費の4/10、500,000円のいずれか低い額
補助対象となる空家の所有権を有する個人またはその相続人。富良野市内に位置し概ね1年以上居住者がいない専用住宅または兼用住宅で、市が認定した特定空家または不良住宅と認定された空家の所有者。
医療・健康
ひとり親家庭等医療費助成
高校3年生まで：通院・入院・指定訪問看護すべて自己負担なし。課税世帯（高3超）：医療費の1割（通院月額上限18,000円、入院57,600円、指定訪問看護18,000円）。非課税世帯：自己負担なし（指定訪問看護のみ1割・月額上限8,000円）
18歳未満の子を扶養または監護しているひとり親家庭の母（父）とその子。両親の死亡・行方不明等により他の家庭で扶養されている18歳未満の子。進学・未就労で引き続き扶養される場合は20歳誕生日が属する月末まで。所得制限あり（超過の場合は助成を受けられない場合あり）。
不妊治療費助成
1回の治療につき先進医療費（最大5万円）×7/10。上限35,000円
夫婦のいずれかが治療終了時および申請時に富良野市に住所を有していること。夫婦ともに医療保険各法の被保険者・組合員・被扶養者であること。夫婦ともに市税の滞納がないこと。他の市区町村で同一治療に関して助成を受けていないこと。事実婚関係にある方も対象。所得制限なし。
子ども医療費助成
自己負担なし（通院・入院・指定訪問看護とも）
満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの子ども（出生から高校生）。扶養義務者の所得制限なし。ただし婚姻・就労により所得がある場合等は認定されない場合あり。
富良野市医療受診者交通費助成
バス：定期路線バス料金相当額の8割以内（自己負担最低100円）、タクシー：バス利用と同等の額、自家用車：消費燃料相当額の8割以内（自己負担最低100円、地域ごとに定額）
麓郷、布礼別、富丘、八幡丘、東山、西達布、老節布、平沢に居住し、富良野市街の医療機関（歯科、整骨院、予防接種、健康診断を除く）に通院する方。
腎臓機能障がい者通院交通費助成
対象者：交通費の1/2助成。介護者・保護者：交通費の1/3助成。
身体障害者手帳（腎臓機能障がい）を持ち人工透析療法を受けている方、または北海道の特定医療費（指定難病）受給者証・特定疾患医療受給者証・小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている方（令和7年3月3日より所得制限撤廃）
子育て・出産
児童手当
0歳〜3歳（第1子・第2子）月額15,000円、第3子以降月額30,000円／3歳〜高校生年代（第1子・第2子）月額10,000円、第3子以降月額30,000円
富良野市在住で、満18歳後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している生計中心者（国内居住要件あり）。公務員は勤務先での手続きが必要。
児童扶養手当
児童1人目（全部支給）月額46,690円、一部支給11,010〜46,680円。児童2人目以降は1人につき最大11,030円加算。
ひとり親家庭の父または母（養育者）で、18歳の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童を養育しているかた。所得制限あり。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
資金の種類によって異なる（詳細は富良野市こども未来課に要問合せ）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）および寡婦
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人当たり20,000円（1回限り）
平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した対象児童を養育し、以下のいずれかに該当する方：(1)令和7年9月分の児童手当を富良野市から受給している方 (2)令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した新生児の児童手当を富良野市から受給している方 (3)同期間の離婚等により新たに富良野市で児童手当の認定を受けた方
教育・学習支援
生活支援
UIJターン移住支援金（富良野市）
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の帯同子1人につき100万円加算）
東京23区に在住または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から東京23区に通勤していた方で、富良野市に移住し就業・起業・テレワーク・関係人口要件のいずれかを満たす方。転入後3か月以上1年以内に申請が必要。
令和6年度富良野市物価高騰対策支援事業給付金
1世帯あたり3万円、子ども加算1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で富良野市に住民登録があり、令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。子ども加算は同一世帯の平成18年4月2日〜令和6年12月13日生まれの児童、または令和6年12月14日〜令和7年7月31日生まれの児童が対象。
富良野市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付Ⅰ：調整給付所要額と当初調整給付金の差額（1万円単位切上げ）、不足額給付Ⅱ：最大4万円（要件により異なる）
富良野市で令和7年度個人住民税の課税対象となっている方で、令和6年分所得税・定額減税実績確定後に調整給付額に不足が生じた方（不足額給付Ⅰ）、または令和6年分所得税額・令和6年度分個人住民税所得割額がともに非課税で税制上扶養親族に該当せず低所得世帯向け給付の対象外だった方（不足額給付Ⅱ）。
富良野市新規就業移住支援金
新規就業生活応援ギフト：ふらの市内共通商品券10万円相当、新規就業移住支援金：基本額10万円×3年（合計30万円）、世帯加算10万円×3年（合計30万円）、こども加算10万円×3年/人（合計30万円/人）、特定業種加算10万円×3年（合計30万円）
49歳以下（特定業種加算またはこども加算該当者は65歳以下）で、富良野市に転入しフラノジョブスタイル掲載企業へ就職する方。移住直前の23ヵ月以上富良野沿線地域以外に在住していた方。1週間の所定労働時間20時間以上・1年超の雇用契約を有する新規雇用の方。
障害者支援
北海道全域で利用できる給付金が他に18件あります
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北海道富良野市の補助金一覧を見る →北海道の他の市区町村の給付金
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