児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の生活安定と児童の福祉増進を目的とした国の手当制度です。離婚・死亡・障がい等の事由でひとり親となった方が対象で、所得に応じて月額11,010〜46,690円（児童1人の場合）が支給されます。
2人目以降は最大11,030円が加算されます。支給は年6回で、申請はこども未来課で行います。
所得制限があり、受給者や扶養義務者の所得によって全部支給・一部支給が決まります。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 父母が婚姻（事実上の婚姻関係を含む）を解消した家庭の児童を養育する父または母
- 父または母が死亡・重度障がい・行方不明・1年以上遺棄・拘禁・DV保護命令を受けた場合
- 婚姻によらないで生まれた児童を養育する方
- 父・母ともに不明の児童を養育する方
- 所得制限あり（扶養親族の数や受給者・扶養義務者の所得により全部支給・一部支給が決定）
申請条件
父母の離婚・死亡・重度障がい・行方不明・遺棄・拘禁・DV保護命令などの事由に該当する18歳以下（障がいがある場合は20歳未満）の児童を養育していること。所得制限あり。
申請方法・手順
申請の手順
- まず富良野市こども未来課に事前相談（必要書類が個々の状況によって異なるため必須）
- 戸籍謄本・本人確認書類・通帳・マイナンバー等の書類を準備して窓口へ持参
- 認定を受けると奇数月（1・3・5・7・9・11月）の11日に支給
- 毎年8月に現況届の提出が必要（提出しないと8月分以降の支給が止まる）
- 住所変更・対象児童の増減・年金受給開始などの変更があれば速やかに届け出
必要書類
1. 戸籍謄本 2. 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等） 3. 金融機関の通帳 4. 基礎年金番号がわかるもの 5. 印鑑 6. マイナンバーカードまたは個人番号記載の住民票 7. 個々の状況に応じた追加書類
よくある質問
児童扶養手当はいくらもらえますか？
令和7年4月分から、児童1人目の全部支給は月額46,690円、一部支給は11,010〜46,680円です。所得額によって異なります。2人目以降は1人につき最大11,030円が加算されます。
所得制限はありますか？
はい。令和6年11月分からの所得限度額は、扶養親族0人の場合、全部支給は690,000円、一部支給は2,080,000円（本人所得）です。扶養親族が増えるごとに限度額が上がります。
公的年金を受けている場合でも受給できますか？
受給できる場合があります。年金額が児童扶養手当額より低い場合は差額分を受給できます。詳しくはこども未来課にご相談ください。
現況届は毎年必要ですか？
はい。毎年8月に現況届の提出が必要です。提出しないと8月分以降の手当が受けられなくなります。7月末にご案内が届きます。
再婚した場合はどうなりますか？
事実上の婚姻関係（同居・経済的援助を受けているなど）を含む婚姻をした場合は、受給資格を失います。速やかに届け出てください。不正受給は返還義務および罰則の対象となります。
お問い合わせ
富良野市 こども未来課
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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