富良野市特定空家除却補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、老朽化した特定空家や不良住宅の除却費用を最大50万円まで補助する富良野市独自の制度です。解体費用の最大半額が補助されるため、空き家の処分を検討している所有者にとって有益な支援です。
ただし令和7年度の受付はすでに終了しており、次年度の実施については都市建築課へお問い合わせください。補助を受けるには市による事前調査・認定が必要で、市内登録業者による施工が条件となります。
対象者・申請資格
補助対象となる住宅の要件
- 富良野市内に位置し、概ね1年以上居住者がいない専用住宅または兼用住宅
- 市が認定した「特定空家」または調査の結果「不良住宅」と認定された空家
- 所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていない住宅
補助対象者の要件
- 補助対象となる空家の所有権を有する個人またはその相続人
工事の要件
- 市内登録業者（リフォーム・多世代同居住宅取得補助の登録事業者）が施工すること
申請条件
対象住宅が富良野市内に位置し概ね1年以上居住者がいない専用住宅または兼用住宅であること、市が認定した特定空家または不良住宅と認定された空家であること、所有権以外の権利が設定されていないこと、市内登録業者（リフォーム・多世代同居住宅取得補助の登録事業者）が施工すること。
申請方法・手順
申請から補助金受取までの流れ
※予算がなくなり次第終了のため、早めの相談を推奨
- 事前に都市建築課に相談
- 申請書・調査同意書・建築物調査申込書を提出
- 市が現地調査を実施し特定空家または不良住宅と認定されるか確認
- 認定後、市内登録業者と除却工事の契約・施工
- 工事完了後、実績報告書を提出
- 補助金の交付
必要書類
空家等除却事業補助金申請書（別記様式第1号）、調査同意書（別記様式第2号）、建築物調査申込書（別記様式第3号）、完了後：市費補助事業完了にともなう実績報告書（第5号様式）
よくある質問
空き家があれば必ず補助対象になりますか？
築年数や劣化があるだけでは必ずしも対象にはなりません。市が定める基準（住宅地区改良法等）に基づく不良度評点で「特定空家」または「不良住宅」と認定された空家が対象です。
補助金の上限額はいくらですか？
除却工事費の1/2、国が定める標準除却費の4/10、500,000円のうち最も低い額が補助されます。
市外の業者に依頼してもいいですか？
補助を受けるには市内登録業者（リフォーム・多世代同居住宅取得補助の登録事業者）による施工が必須条件です。市外業者では補助対象外となります。
相続した空き家も対象になりますか？
補助対象となる空家の所有権を有する相続人も補助対象者に含まれます。
令和7年度の申請はできますか？
令和7年度の受付はすでに終了しています。次年度以降の実施については都市建築課にお問い合わせください。
お問い合わせ
建設水道部 都市建築課 都市建築係 電話：0167-39-2316 Fax：0167-23-2124 E-Mail：kenchiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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