令和6年度富良野市物価高騰対策支援事業給付金

北海道

基本情報

給付額1世帯あたり3万円、子ども加算1人あたり2万円

申請期間令和7年7月31日（木曜日）まで（当日消印有効）

対象地域北海道

対象者令和6年12月13日時点で富良野市に住民登録があり、令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。子ども加算は同一世帯の平成18年4月2日〜令和6年12月13日生まれの児童、または令和6年12月14日〜令和7年7月31日生まれの児童が対象。

申請方法対象世帯に確認書を郵送（令和7年3月中旬頃発送）。必要事項を記入し返信用封筒で提出。富良野市で課税情報を把握できない方は申請書の提出が必要。口座振込で支給。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を支援するため、富良野市が国の交付金を活用して実施するものです。対象世帯には1世帯3万円が給付され、子どものいる世帯には1人あたり2万円の子ども加算も受けられます。
対象世帯には確認書が郵送されますので、届いたら必要事項を記入して返信するだけで手続きが完了します。提出期限は令和7年7月31日です。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

令和6年12月13日時点で富良野市に住民登録があること
令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

対象外となるケース

住民税が課税となる所得があるのに未申告の世帯員がいる場合
租税条約による住民税免除を届け出ている方がいる場合
他市町村で同様の給付金を既に受けている場合
令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成される世帯

子ども加算の対象児童

基準日時点で同一世帯の平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれの児童

申請条件

令和6年12月13日時点で富良野市に住民登録があること、令和6年度分の住民税均等割が非課税であること。住民税が課税となる所得があるのに未申告の世帯員がいる場合・租税条約による免除届出者がいる場合・他市町村で同様の給付を既に受けている場合は対象外。

申請方法・手順

手続きの流れ

対象世帯へ確認書を令和7年3月中旬頃に郵送
確認書が届いた方：必要事項を記入し同封の返信用封筒で返送
確認書が届かない方（令和6年1月2日以降転入等）：申請書を提出
令和6年12月14日〜令和7年7月31日生まれの児童の子ども加算は申請書での申請が必要
提出期限：令和7年7月31日（当日消印有効）
支給方法：口座振込

必要書類

確認書（送付された場合）または申請書（請求書）、受取口座確認書類（通帳・キャッシュカードの写し）、本人確認書類の写し、令和6年1月2日以降転入の場合は令和6年度住民税課税証明書（非課税確認）

よくある質問

確認書が届かない場合はどうすればいいですか？

令和6年1月2日以降に転入した方など、市が課税情報を把握できない場合は申請書の提出が必要です。福祉課にお問い合わせください。

子ども加算はいつ生まれた子どもが対象ですか？

平成18年4月2日から令和7年7月31日までに生まれた児童が対象です。令和6年12月14日以降に生まれた児童は申請書での手続きが必要です。

振り込み詐欺が心配です。どう確認すればいいですか？

富良野市では電話・メール等で口座情報や暗証番号を聞いたりATM操作を依頼することはありません。不審な連絡があった場合は消費者センターや警察にご相談ください。

提出期限を過ぎた場合はどうなりますか？

令和7年7月31日までに提出がない場合、または不備が修正されない場合は給付金の支給を辞退したとみなされます。

修正申告で住民税が課税になった場合はどうなりますか？

修正申告により令和6年度分の住民税が課税となった場合は対象外となり、給付金の返還が必要になります。

お問い合わせ

保健福祉部福祉課給付金専用電話：0167-56-8855（令和7年7月31日まで）、以降は直通：0167-39-2211 E-Mail：fukushika@city.furano.hokkaido.jp

この給付金に申請する

単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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