リフォーム・多世代同居住宅取得補助
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、富良野市が住宅のリフォームや多世代同居住宅の取得を支援する助成制度です。一般リフォームから多世代同居住宅の新築・中古購入まで幅広いメニューがあり、条件によって最大100万円の補助が受けられます。
市内業者との契約や子育て世帯の加算もあるため、家族構成や工事内容に応じて受給額を最大化できる可能性があります。令和11年度まで継続予定の長期施策です。
対象者・申請資格
対象者・住宅の要件
- 富良野市内の住宅を自ら所有し居住している（またはこれから居住する）方
- 改修工事は市内に事業所がある登録事業者との直接契約が必須
- 多世代同居：子世帯（子と配偶者または高校生以下の子を養育する方）と親世帯（子の父母・祖父母）が同一住宅内または近居（同一敷地内）に居住
- 前回補助金交付から5年以上経過していること（再申請の場合）
- 各メニューのいずれか1つのみ利用可能
申請条件
自ら所有し居住している（またはこれから居住する）住宅であること。改修工事は市内に事業所のある登録事業者と直接契約すること。
前回補助金交付から5年以上経過していること（再申請の場合）。
申請方法・手順
申請の流れ
- 一般リフォーム：令和8年3月30日〜4月23日に事前申込書を提出（抽選あり）
- 多世代同居（新築・建売・中古・リフォーム）：令和8年4月1日より窓口で随時申込
- 補助申請申込書または補助金交付申請書を都市建築課窓口へ提出
- 交付決定後に着工（決定日から14日以内に申請書提出が必要）
- 工事完了後に完了届と請求書を提出して補助金を受領
必要書類
補助金交付申請書（別記第1号様式）、同意及び誓約書、変更承認申請書、完了届、補助金請求書等。リフォーム（一般）は補助申請申込書も必要。
よくある質問
一般リフォームと多世代同居リフォームの補助額の違いは何ですか？
一般リフォームは工事費の10分の1（上限20万円）、多世代同居リフォームは工事費の10分の1（上限50万円）です。多世代同居の場合は上限が高く設定されています。
新築住宅購入で最大100万円もらえる条件は何ですか？
市内建設業者との契約（+30万円）と高校生以下の子を養育し同居（+20万円）の両方に該当した場合、基本上限50万円に合計50万円加算されて最大100万円となります。
工事業者は自分で選べますか？
市内に事業所がある登録事業者との直接契約が必要です。登録事業者一覧は市公式サイトで確認できます。
前回利用から何年経てば再申請できますか？
前回の補助金交付から5年以上経過していれば再度利用できます。
近居（別棟）でも多世代同居の補助は受けられますか？
令和4年2月1日以降、同一敷地内の近居住宅も補助対象となっています。
お問い合わせ
富良野市 建設水道部 都市建築課 住宅政策係 電話：0167-39-2316 Fax：0167-23-2124 E-Mail：kenchiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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