住宅耐震改修促進事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、富良野市が市民の住宅耐震改修を支援する補助制度です。昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の住宅は地震による倒壊リスクが高く、補助金を活用することで安全な住宅への改修が促進されます。
工事費に応じて20万円または30万円、解体除却は20万円が補助されます。大規模地震に備え、住まいの安全性を高める絶好の機会です。
対象者・申請資格
対象者・住宅の要件
- 富良野市内の住宅に自ら居住している方
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準）であること
- 耐震改修工事または解体除却工事を行う予定であること
- 申請年度の2月末までに工事を完了できること
申請条件
昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。自ら居住していること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 毎年4月1日から富良野市役所都市建築課窓口で申請受付開始
- 補助金交付申請書・同意及び誓約書を提出
- 交付決定後に着手届を提出し工事を開始
- 工事完了後に完了届を提出
- 補助金請求書を提出して補助金を受領
- 工事は当該年度2月末までに完了させること
必要書類
補助金交付申請書（別記第1号様式）、同意及び誓約書、着手届、完了届、補助金請求書
よくある質問
対象となる住宅に築年数の上限はありますか？
昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象です。いわゆる旧耐震基準で建てられた建物が対象となります。
補助金額はいくらですか？
工事費が200万円未満の場合は20万円、200万円以上の場合は30万円です。解体除却工事の場合は20万円となります。
申請はいつから受け付けていますか？
毎年4月1日から受け付けています。工事は申請した年度の2月末までに完了させる必要があります。
賃貸住宅でも申請できますか？
自ら居住している住宅が対象です。賃貸として貸し出している住宅は対象外となります。
お問い合わせ
富良野市 建設水道部 都市建築課 電話：0167-39-2316 Fax：0167-23-2124 E-Mail：kenchiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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