まちなか居住促進助成（引っ越し助成）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、富良野市中心市街地（まちなか）の民間賃貸住宅への引っ越し費用を最大15万円助成する制度です。敷金・賃料1か月分・仲介手数料の合計額が補助対象で、まちなかへの移住を後押しします。
対象地区は中心市街地活性化計画の区域内に限定されており、所得要件（前年所得266万円以下）があります。賃貸契約後1か月以内に申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者・住宅の要件
- 対象地区（朝日町・日の出町・本町・幸町・若松町の一部）内の民間賃貸住宅に入居する方
- 入居前の住所が対象地区以外であること
- 対象住宅の所有者と1親等以内の親族でないこと
- 市税等の滞納がないこと
- 前年所得266万円以下（給与収入387万2千円以下）
- 住宅に関する他の市補助・助成を受けていないこと
- 生活保護等の居住関係給付を受けていないこと
- なお以下は対象外：公営住宅、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、社宅、学生寮、新築後5年以内の住宅
申請条件
対象住宅へ引っ越し後1年以上継続して居住する意思があること。対象住宅への入居前の住所が対象地区以外であること。
対象住宅の所有者と1親等以内の親族でないこと。市税等の滞納がないこと。
住宅に関する他の市補助・助成を受けていないこと。前年所得266万円以下。
生活保護等の居住関係給付を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 対象地区内の民間賃貸住宅と賃貸借契約を締結（申請日前1か月以内の契約が対象）
- 申込書・賃貸契約書の写し・誓約書・同意書を都市建築課窓口へ持参して申込
- 市による審査後、助成適否を通知書で連絡
- 適当と認められた場合、通知受取から1か月以内に請求書・住民票・領収証を提出
- 助成金が交付される
必要書類
申込書、賃貸契約書の写し（申請日前1か月以内に締結されたもの）、誓約書、調査に関する同意書、領収証（敷金・仲介手数料）、住民票
よくある質問
助成金額はいくらですか？
敷金・月額賃料1か月分・仲介手数料（税込）の合計額で、上限15万円です。
どのエリアの賃貸住宅が対象ですか？
富良野市中心市街地活性化基本計画の計画区域内（朝日町・日の出町・本町・幸町・若松町の一部）が対象です。詳細な番地はページ内の地図でご確認ください。
所得制限はありますか？
前年の所得金額が266万円（給与収入387万2千円相当）を超えていないことが条件です。
新築の賃貸住宅でも申請できますか？
申請する年度を含め新築後5年以内の住宅は対象外となります。
申請のタイミングはいつですか？
賃貸契約締結後、申請日の前1か月以内に締結された契約が対象です。契約後早めに窓口へ申し込んでください。
お問い合わせ
富良野市 建設水道部 都市建築課 住宅政策係 電話：0167-39-2316 Fax：0167-23-2124 E-Mail：kenchiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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