UIJターン移住支援金（富良野市）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から富良野市へUIJターン移住して就業・起業した方に最大100万円（子ども帯同加算含む）を支給する移住支援金です。北海道と富良野市が共同で費用を負担しています。
単身で60万円、世帯で100万円が基本で、18歳未満の子を連れての移住は子1人につき100万円が追加されます。転入後1年以内の申請が必要で、予算には限りがあるため早めの手続きが重要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 移住元：住民票移転前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏の条件不利地域以外在住で東京23区通勤。かつ直前1年以上継続して同条件を満たしていること
- 移住先：富良野市へ転入後3か月以上1年以内の申請。5年以上継続居住の意思があること
- 仕事：以下のいずれかに該当すること
- 北海道マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用）
- 地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定（1年以内）
- テレワーク（自己意思による移住、週20時間以上）
- 関係人口要件（富良野市との関わりがあり、市内特定業種への就職等）
- 世帯申請：2人以上が同一世帯で各要件を満たすこと
申請条件
(1)移住元：住民票移転前10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区通勤、かつ直前1年以上継続して東京23区在住または同圏通勤。(2)移住先：富良野市に転入後3か月以上1年以内の申請。
5年以上継続居住の意思。(3)仕事：北海道マッチングサイト掲載求人への就業、起業補助金交付決定、テレワーク、関係人口要件のいずれか。
(4)世帯申請の場合は2人以上が同一世帯員として要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 東京圏から富良野市へ転入する
- 転入後3か月経過後、富良野市役所に予備申請書を提出
- 本申請の受付可否の連絡を受けた後、本申請書類を提出
- 審査後、移住支援金が振り込まれる
- 申請は転入後1年以内に行うこと
- 予算上限に達した場合、年度途中でも受付が終了する場合がある
必要書類
移住支援金申請書、住民票、就業証明書または起業関連書類、テレワーク証明書類等（要件に応じた書類）
よくある質問
単身と世帯ではいくら違いますか？
単身移住は60万円、世帯移住は100万円です。さらに18歳未満の子を帯同する場合は子1人につき100万円が加算されます。
東京圏以外（例：大阪）からの移住でも対象ですか？
このUIJターン移住支援金は東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）からの移住が対象です。東京圏以外からの移住は「富良野市新規就業移住支援金等交付事業」を確認してください。
就職先はどこでも構いませんか？
一般の場合、北海道が移住支援金対象として「マッチングサイト」に掲載している求人への就業が必要です。また週20時間以上の無期雇用契約であることも条件です。
転入からいつまでに申請すればよいですか？
転入後3か月以上1年以内に申請する必要があります。1年を超えると対象外となりますのでご注意ください。
予備申請書を出せば支援金は確実にもらえますか？
予備申請書の提出は支援金交付の保証ではありません。予算状況や応募状況により本申請が受け付けられない場合があります。
お問い合わせ
富良野市役所（担当課へお問い合わせください）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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