受付終了生活支援

稚内市住民税非課税世帯価格高騰対策追加給付金（7万円）

北海道

基本情報

給付額１世帯あたり７万円

申請期間令和６年３月15日（金）まで（当日消印有効）※受付終了

対象地域北海道

対象者令和５年12月１日時点で稚内市に住民票があり、世帯全員の令和５年度分市町村民税が非課税の世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外。

申請方法前回給付（３万円）を受けた世帯は申請不要で指定口座に振込。その他の世帯は確認書に記入して返信用封筒で返送。

この給付金のまとめ

この給付金は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担を軽減するため、稚内市が住民税非課税世帯に対して１世帯あたり７万円を臨時支給したものです。令和５年12月１日が基準日で、この時点で稚内市に住民票があり、世帯全員が令和５年度分住民税非課税の世帯が対象です。
以前に３万円の給付を受けた世帯には申請不要で自動振込が行われました。受付は令和６年３月15日をもって終了しています。

対象者・申請資格

受給資格の詳細

（例：親元を離れて暮らす学生、単身赴任者と離れて暮らす家庭等）

令和５年12月１日時点で稚内市に住民票があること
世帯全員の令和５年度分市町村民税が非課税であること
住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外
支給対象外の場合、支給後に判明した場合は返還が必要

申請条件

基準日（令和５年12月１日）に稚内市に住民票があること。世帯全員の令和５年度分市町村民税が非課税であること。
課税者の扶養親族のみからなる世帯でないこと。

申請方法・手順

手続きの流れ

※受付は既に終了しています

前回（令和５年度）に３万円の給付を受けた世帯：申請不要、前回指定の口座に自動振込
支給を辞退する場合のみ受給拒否届出書を提出
上記以外の世帯：確認書が郵送されるので記入して返送（同封の返信用封筒を使用）
確認書の提出期限：令和６年３月15日（当日消印有効）
支給時期：確認書受理後約３週間（不備がない場合）

必要書類

確認書（送付される場合）、受給拒否届出書（辞退する場合）

よくある質問

この給付金は申請が必要ですか？

以前に３万円の給付を受けた世帯は申請不要で自動振込です。それ以外の世帯には確認書が郵送されましたが、受付は令和６年３月15日をもって終了しています。

住民税課税世帯は対象外ですか？

はい。世帯全員が住民税非課税の世帯が対象です。課税者の扶養親族のみからなる世帯も対象外です。

支給後に要件を満たしていないことが判明した場合どうなりますか？

支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

この給付金は課税されますか？

差押禁止等および非課税の対象となります（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律に規定）。

お問い合わせ

稚内市生活福祉部社会福祉課給付金窓口

この給付金に申請する

単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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