稚内市妊婦のための支援給付
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年4月から子ども・子育て支援法の改正により創設された国の制度「妊婦のための支援給付」です。妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)と一体的に実施され、妊娠届出時と出産後の2回、それぞれ5万円、合計最大10万円が口座振込で支給されます。
稚内市の住民基本台帳に記載されている妊婦・産婦が対象で、流産・死産を経験した方も申請できます。従来の「出産・子育て応援給付金」から移行した制度であり、令和7年3月31日以前に出生した子どもの養育者は旧制度の子育て応援給付金(令和8年3月30日まで申請可能)を利用できます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 稚内市の住民基本台帳に記載されていること
- 令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方
- 令和7年3月31日までに妊娠届出をし、保健師との面談後に旧事業の出産応援給付金を申請していない方
- 令和7年4月1日以降に出産した方(流死産・人工妊娠中絶を含む)
- 妊娠届出前に流産・人工妊娠中絶をした方
- 支給方法は妊産婦名義の口座への振込
申請条件
稚内市の住民基本台帳に記載されていること。妊娠届出をした方または出産した方(流死産等を含む)であること。
申請方法・手順
申請の手順
- 1回目:妊娠届出時に保健師から申請書類を受け取り、記入して提出
- 2回目:出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時に保健師から申請書類を受け取り、記入して提出
- 流産・死産等の場合は母子健康手帳(または妊婦給付認定用診断書)を準備して申請
- 問い合わせ先:生活福祉部健康づくり課(電話:0162-23-4000)
必要書類
申請書類(保健師が配布)、母子健康手帳(流死産等の場合は妊婦給付認定用診断書等も必要)
よくある質問
いつ、いくら支給されますか?
妊娠届出時に5万円、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時に5万円の計2回、合計最大10万円が口座振込で支給されます。
流産・死産でも申請できますか?
はい、令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方も申請できます。妊娠届出前の流産等の場合は医師による診断書が必要です。
旧制度の出産・子育て応援給付金との違いは何ですか?
令和7年4月から子ども・子育て支援法の改正により「妊婦のための支援給付」に移行しました。令和7年3月31日以前に出生した子どもの養育者は旧制度を申請できます(申請期限:令和8年3月30日)。
どこで申請書類を入手できますか?
妊娠届出時や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時に保健師がお渡しします。詳細は生活福祉部健康づくり課(電話:0162-23-4000)へお問い合わせください。
お問い合わせ
生活福祉部健康づくり課 〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号 電話:0162-23-4000
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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