令和6年度稚内市住民税非課税世帯給付金(3万円)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の経済対策に基づき稚内市が実施した、住民税非課税世帯向けの臨時給付金です。物価高騰による家計への負担を軽減することを目的とし、対象世帯に1世帯あたり3万円を支給します。
さらに世帯内に18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人につき2万円が加算されます。令和6年12月13日が基準日で、この時点で稚内市に住民票があり、世帯全員が住民税非課税である世帯が対象です。
既に口座情報が把握できている世帯は申請不要で自動的に振り込まれましたが、受付は令和7年4月30日をもって終了しています。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 令和6年12月13日時点で稚内市に住民票があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
- 住民税課税者の地方税法上の扶養親族のみで構成される世帯は対象外
- 令和6年12月14日以降に市外から転入した世帯は対象外
- 単身世帯で確認書の返送前に死亡した場合は対象外
- こども加算の対象は平成18年4月2日生まれ以降(18歳に達する日以降最初の3月31日まで)のこども
申請条件
基準日(令和6年12月13日)に稚内市に住民票があること。世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること。
住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯でないこと。
申請方法・手順
手続きの流れ
※受付は既に終了しています
- 口座情報が把握できる世帯:市から「支給のお知らせ」が届き、申請不要で指定口座に振込
- 支給を辞退する場合のみ、受給拒否届出書を提出
- 口座情報が不明な世帯:「確認書」が郵送されるので、必要事項を記入して返信用封筒で返送
- 確認書の提出期限:令和7年4月30日(当日消印有効)
必要書類
確認書(送付される場合)、支給拒否の場合は受給拒否届出書
よくある質問
申請は必要ですか?
口座情報が把握できている世帯は申請不要で自動的に振り込まれます。口座情報が不明な世帯には確認書が郵送されますので、返送が必要でした。なお、受付は令和7年4月30日をもって終了しています。
こども加算はいくらですか?
18歳以下のこども(平成18年4月2日生まれ以降)1人あたり2万円が加算されます。
課税世帯は対象外ですか?
はい。世帯の中に一人でも住民税課税者がいる場合は、原則対象外となります。ただし、課税者の扶養親族のみで構成される世帯も対象外です。
この給付金は課税されますか?
本給付金は差押禁止および非課税所得となります。確定申告等での申告は不要です。
お問い合わせ
稚内市生活福祉部社会福祉課
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
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千歳市移住支援金
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次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
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単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
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令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
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単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
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