稚内市災害見舞金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、稚内市が天災や不可抗力による被害を受けた市民を支援するための見舞金制度です。火災・地震・暴風・豪雨・豪雪・高潮・津波・洪水などの自然現象により住宅等に被害を受けた世帯、または死者が出た世帯に対して支給されます。
全焼・全壊で10万円、半焼・半壊で5万円、家財の冠水で1万円、死亡弔慰金として1人10万円が支給されます。ただし災害状況によっては支給されない場合があります。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 稚内市民の世帯であること
- 天災または不可抗力（火災・地震・暴風・豪雨・豪雪・高潮・津波・洪水その他自然現象）による被害が発生していること
- 支給区分：全焼・全壊（10万円）、半焼・半壊（5万円）、放水等による家財の冠水（1万円）、死亡（弔慰金10万円/人）
- 災害状況によっては支給されない場合があります
申請条件
稚内市民の世帯であること。天災または不可抗力（火災・地震・暴風・豪雨・豪雪・高潮・津波・洪水等）による被害または死者が発生していること。
申請方法・手順
申請方法
- 被害が発生したら速やかに稚内市生活福祉部社会福祉課に連絡・相談
- 窓口または電話（0162-23-6453）で申請手続きを確認
- 被害状況を確認できる書類等を準備して申請
- 支給の可否は市が被害状況を確認のうえ判断
必要書類
被害状況を証明できる書類等（詳細は市社会福祉課にお問い合わせください）
よくある質問
どのような災害が対象ですか？
火災・地震・暴風・豪雨・豪雪・高潮・津波・洪水その他の自然現象による天災または不可抗力が対象です。
支給額はいくらですか？
全焼・全壊で1世帯10万円、半焼・半壊で1世帯5万円、放水等による家財の冠水で1世帯1万円です。死亡者が出た場合は弔慰金として1人10万円が支給されます。
必ず支給されますか？
災害状況によっては支給されない場合があります。詳細は稚内市社会福祉課にお問い合わせください。
申請はどこでできますか？
稚内市生活福祉部社会福祉課（電話：0162-23-6453）にお問い合わせください。
お問い合わせ
生活福祉部社会福祉課 電話：0162-23-6453（直通）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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