稚内市福祉灯油支給事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、稚内市が障がいのある方がいる世帯やひとり親世帯等を対象に、冬の採暖に必要な灯油を支給する福祉事業です。世帯全員が市民税非課税であることが条件で、障害者世帯やひとり親世帯等が対象となります。
令和7年度は申請期間が令和7年11月4日から令和8年1月30日(土日祝日を除く)で、基準日は令和7年11月1日です。北海道の厳しい冬の暖房費を支援する稚内市独自の制度です。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
障害者世帯(以下のいずれか): ひとり親世帯等:
- 世帯全員が令和7年度市民税非課税であること
- 生活保護受給世帯・施設入所者は除く
- 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに判定された方がいる世帯
- 上記以外の障害者手帳所持者がいる世帯
- 国民年金法による障害基礎年金受給者がいる世帯
- 特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当受給者がいる世帯
- 特別障害給付金・特別児童扶養手当受給者がいる世帯
- 稚内市在日外国人重度心身障害者福祉給付金受給者がいる世帯
- 児童扶養手当受給者またはひとり親家庭等医療費助成受給者がいる世帯
申請条件
世帯全員が令和7年度市民税非課税であること。生活保護受給世帯・施設入所者でないこと。
対象区分(障害者世帯・ひとり親世帯等)に該当すること。令和7年11月1日時点で稚内市に在住していること。
申請方法・手順
申請方法
- 令和7年11月1日時点で上記対象者であることを確認
- 申請期間内(令和7年11月4日〜令和8年1月30日、土日祝日除く)に市役所窓口に来庁
- 対象区分を証明できる書類(障害者手帳・児童扶養手当証書等)を持参
- 申請者または代理人の身分証明書を持参
- 申請後、灯油が支給される
必要書類
対象区分を証明できるもの(障害者手帳・児童扶養手当証書・ひとり親家庭等医療費受給者証・年金証書など)、申請者・代理人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等)
よくある質問
世帯の中に課税されている人がいても対象になりますか?
対象外です。世帯全員が令和7年度市民税非課税であることが条件です。
申請期間はいつですか?
令和7年11月4日(火)から令和8年1月30日(金)まで(土日祝日を除く)です。
施設に入所している場合は対象になりますか?
施設入所者は対象外です。在宅で生活している方が対象です。
代理人でも申請できますか?
代理人による申請も可能です。代理人の身分証明書と、対象区分を証明できる書類を持参してください。
お問い合わせ
生活福祉部社会福祉課 障がい福祉G 電話:0162-23-6453(直通)
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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