名寄市文化芸術振興助成金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名寄市が文化芸術の振興を目的に設けた「文化芸術振興助成金」です。名寄市の文化芸術の振興に寄与する活動を行う市民、文化芸術団体、事業者が対象で、自主的な創作発表・鑑賞提供事業や文化振興に資する講演会・展示会等の経費の3分の2(上限50万円)を助成します。
ただし、営利を目的とする事業や特定会員限定の事業、市から他の助成を受けている事業などは対象外です。同一申請者への助成は同一年度内につき1回のみとなっています。
助成対象経費には、出演料・交通費・消耗品費・印刷費・広告料・会場使用料など幅広い費目が含まれます。
対象者・申請資格
対象となる事業
- 自主的な創作発表事業
- 自主的な鑑賞提供事業
- 文化振興に資する講演会、研究会、展示会等
対象とならない事業
- 営利を目的とする事業
- 政治的・宗教的な普及宣伝活動
- 特定の会員に限定した事業
- 個人的な出版・発表に限られる事業
- 市から他の助成金等を受けている事業
- 教授所・教室が開催する稽古ごとのおさらい会・発表会等
- 主たる来場者から入場料等を徴収しない事業
助成金額
- 助成対象経費の3分の2(上限50万円)
- 同一年度内につき1申請者1回のみ
申請条件
①自主的な創作発表事業、鑑賞提供事業、または文化振興に資する講演会・研究会・展示会等であること、②営利を目的としないこと、③政治的・宗教的な普及宣伝活動でないこと、④特定の会員に限定した事業でないこと、⑤市から他の助成金等を受けていないこと、⑥主たる来場者から入場料等を徴収すること(徴収しない事業は対象外)
申請方法・手順
申請方法
- 文化芸術振興助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入
- 文化芸術振興助成金事業計画書(別記様式第2号)を作成
- 社会教育課文化振興係へ提出
助成対象経費
- 出演料、謝礼、賃金
- 交通費、宿泊費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 広告料
- 委託料
- 使用料および貸借料 等
窓口・連絡先
- 名寄市 教育部 社会教育課 文化振興係
必要書類
文化芸術振興助成金交付申請書(別記様式第1号)、文化芸術振興助成金事業計画書(別記様式第2号)
よくある質問
個人でも申請できますか?
はい、市民個人でも申請できます。文化芸術の振興に寄与する活動であれば、市民・団体・事業者いずれも申請可能です。
入場無料のイベントは対象になりますか?
主たる来場者から入場料等を徴収しない事業は対象外となっています。有料イベントが対象の基本要件となります。
同じ団体が毎年申請できますか?
同一年度内につき1回のみの助成となっています。また、過去に助成を受けたことがある申請者は助成金額を制限される場合があります。
申請書類はどこで入手できますか?
名寄市社会教育課の窓口で入手できるほか、名寄市ホームページからもダウンロードできます。
お問い合わせ
名寄市 教育部 社会教育課 文化振興係
北海道のその他関連給付金
地域づくり活動支援事業補助金
対象経費の3分の2以内、上限100,000円(年1回)
町内会・自治会および市内に活動の拠点を有し、地域住民を対象に継続的な事業を行う団体(宗教活動・政治活動を行う団体は除く)
UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)
世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算(市町村による)。
東京23区に在住又は通勤していた方で、北海道の対象市町村に移住し対象法人に就業した方
地方就職学生支援事業(地方就職支援金)
交通費の半額(振興局別上限27,000〜37,000円)+ 移転費の実費(上限418,500円、引越業者3社見積なしの場合は113,500円上限)
東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスに通う学部生・院生で、道内企業に就職し対象市町村に移住した方
江別市自治会館照明LED化促進補助金
既存照明設備のLED化に要する費用の2分の1、上限50万円
江別市内の自治会
令和7年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金
太陽光発電:一般住宅用10万円/kW(自家消費率30%以上)、事業者用5万円/kW。ZEH:55万円、ZEH+:100万円。熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・薪ペレットストーブ):補助対象経費の2/3(薪・ペレットは上限20万円)。寒冷地エアコン・エコキュート:補助対象経費の1/2(上限各20万円)。蓄電池:価格の1/3以内
当別町に居住する町民および町内事業者
第十二回特別弔慰金
額面27.5万円、5年償還の記名国債(年5.5万円×5回)
戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年4月1日において遺族年金・公務扶助料等の受給者がいない場合の先順位者1人。優先順位:①弔慰金受給権を取得した方、②戦没者等の子、③父母・孫・祖父母・兄弟姉妹(各要件あり)、④三親等内の親族(死亡時まで1年以上生計関係を有していた方)。
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