名寄市若者地元定着奨学金返済支援助成金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名寄市が若者の地元定着を促進するために設けた「若者地元定着奨学金返済支援助成金」です。令和6年4月1日以降に名寄市内で働き始めた新社会人やUIJターン者を対象に、奨学金の返済負担を軽減します。
年額12万円(名寄市立大学卒業生は年額18万円)を上限として5年間にわたり助成します。就職後6ヶ月以内に認定申請が必要で、翌年度以降毎年4月に交付申請を行います。
名寄市内への就職・定住を検討している方にとって大きな支援となる制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
(申請時にこれらすべての要件を満たす方が対象)
- 大学等を卒業し、在学中に奨学金を借り入れており返済予定または返済中の方
- 令和6年4月1日以降に名寄市内の企業で就労を開始していること
- 名寄市内に在住していること
- 税金の滞納がないこと
助成額
- 年額12万円を上限に5年間
- 名寄市立大学卒業生は年額18万円を上限に5年間
- 補助対象期間は60ヶ月(5年)
申請条件
①大学等を卒業し、在学中に奨学金を借り入れており返済予定・返済中の方、②令和6年4月1日以降に名寄市内の企業で就労を開始していること、③名寄市内に在住していること、④税金の滞納がないこと
申請方法・手順
申請の流れ
1. 令和6年4月1日以降に名寄市内の企業に採用され勤務開始 2. 就職した年度かつ就職後6ヶ月以内に「認定申請」を提出 3. 翌年度の4月に前年度返済実績の「交付申請」を提出
認定申請に必要な書類
- 認定申請書(別記様式第1号)
- 雇用証明書(別記様式第2号)
- 卒業証明書
- 奨学金返済残額がわかる書類
- 奨学金返済予定額がわかる書類
- 住民票
窓口・連絡先
- 名寄市 経済部 産業振興室産業振興課
必要書類
認定申請
認定申請書(別記様式第1号)、雇用証明書(別記様式第2号)、卒業証明書、奨学金返済残額がわかる書類、奨学金返済予定額がわかる書類、住民票。
交付申請
交付申請書(別記様式第4号)、在職証明書(別記様式第5号)、前年度に返済した奨学金額がわかる書類、納税証明書
よくある質問
UIJターンで名寄市に転入した場合も対象ですか?
はい、UIJターンで新たに名寄市に就職する方も対象です。名寄市内に在住し、市内企業で就労していれば要件を満たす場合があります。
申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
就職した年度かつ就職後6ヶ月以内の認定申請が必要です。この期限を過ぎると原則として対象外となりますので、早めに産業振興課にご相談ください。
転職した場合でも継続して受給できますか?
名寄市内の企業での就労継続が要件です。市内企業への転職であれば継続できる場合がありますが、詳細は産業振興課にご確認ください。
名寄市立大学以外の大学卒業生の助成上限額はいくらですか?
名寄市立大学以外の大学等を卒業した方の助成上限額は年額12万円(5年間)です。名寄市立大学卒業生のみ年額18万円が上限となります。
お問い合わせ
名寄市 経済部 産業振興室産業振興課
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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